令和5年度予算と施策

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■尾鷲市のお金の使いみち
総予算額：188億4,635万円
(特別会計・企業会計含む)前年度比3.0%増

◇特別会計
※()内は前年度比
・国民健康保険事業会計　2,085,597千円(101.1%)
・後期高齢者医療事業会計　680,148千円(102.0%)

◇企業会計
※()内は前年度比
・病院事業会計　5,207,160千円(104.8%)
・水道事業会計　858,970千円(102.7%)

◇一般会計
100億1,447万5千円
前年度比：2億5,203万円(2.6%)増

〔家計簿で例えてみると〕
家庭の年収を550万円として置き換えてみると
令和元年全国家計構造調査(5年ごとの調査)の三重県経済圏C(伊勢志摩・東紀州)平均年間収入5,579千円を基準にしています。
・収入(年間)
給与収入　102万円　市税
家賃収入・パート収入など　11万円　使用料及び手数料など
親からの仕送り　338万円　地方交付税・国県支出金など
預金の取崩し　42万円　繰入金
銀行からの借入　20万円　市債
雑収入　37万円　寄附金・諸収入
合計　550万円

・支出(年間)
食費　90万円　人件費
光熱水費・日用品など　100万円　物件費
月謝・会費など　77万円　補助費等
医療費・教育費　101万円　扶助費
子どもへの仕送り　64万円　繰出金
車の修繕など　4万円　維持補修費
預金　13万円　積立金
ローン返済　59万円　公債費
家の新築、車の購入など　42万円　投資的経費
合計　550万円

▼予算とは
1年の収入(歳入)と支出(歳出)の計画
今回の予算は、第7次尾鷲市総合計画の2年目として、市政の諸課題の解決に向けて重要な1年であり、総合計画に掲げたまちの将来像「住みたいまち住み続けたいまちおわせ」の実現に向けて、子ども子育て支援、産業振興、防災減災、脱炭素化に向けた取組などの施策を総合的に推進していくための予算となっています。

◇歳入
自主財源の根幹である市税は、令和4年度の各税目の調定見込額等を踏まえ、前年度比1,577万2千円(0.8%)減額の18億5,792万8千円を見込んでいます。
また、国から交付される地方交付税は、前年度比2,500万円(0.6%)減額の40億4,000万円を見込んでいます。
一方、市の借金である市債は、臨時財政対策債6,300万円の減額などにより、前年度比7,810万円(17.5%)減額の3億6,910万円を見込んでいます。

◇歳出
目的別の構成比では、民生費33.3%、衛生費18.2%、総務費15.3%で全体の6割以上を占めています。
前年度と比較して主な増額は、衛生費で、墓地移転事業の増額等により1億7,260万5千円(10.5%)の増、教育費で、小中学校屋内運動場等LED改修事業の増額等により5,487万9千円(8.8%)の増となっています。
主な減額は、農林水産業費で、受託造林管理事業や水産基盤ストックマネジメント事業の減少等により7,467万9千円(17.4%)の減となっています。

□自主財源とは
地方公共団体が独自で調達できる財源(市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入)

□依存財源とは
国・県により定められた額を交付または割り当てられる財源(地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、市債)

□特別会計とは
市が特定の事業を行うとき、特定の収入を特定の支出にあてる会計

□企業会計とは
その事業によって得られる収入で支出をまかなう独立採算制の会計

▼主な事業
◇ふるさと納税事業
(2億1,854万7千円)
本市の魅力を発信し、更なる寄附金の増大を図るため、市民の皆さんのご協力もいただきながらふるさと納税のPRを推進します。

◇ふれあいバス運行事業
(7,065万9千円)
市内を運行するふれあいバスの路線を4路線から5路線に増加することで、利用者の利便性の向上を図ります。

◇子ども医療費助成事業
(3,646万5千円)
9月診療分から、医療費の助成対象範囲を15歳から18歳に到達した年度末までに拡大することで、子どもの保健の向上と子育て支援の充実を推進します。

◇小中学校屋内運動場等LED改修事業
(5,409万8千円)
照明設備をLEDに改修することで、消費電力を削減するとともに、児童・生徒が快適に学習する教育環境の整備を図ります。

お問い合わせ：財政課
【電話】23-8141