物価高騰対策生活支援給付金を支給します

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物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、臨時的な措置として給付金を支給します。

■支給額
1世帯当たり3万円

■支給対象と申請方法
(1)令和5年度住民税(均等割)が非課税の世帯
・対象となる世帯には、給付内容が書かれた確認書を7月初旬に発送する予定です。
・記載された内容に変更、不備等がなければ、返送する必要はありません。
・振込口座が記載されていない人、振込口座を変更される人、給付金の受給を辞退される人は、所定の用紙を返信用封筒にて返送してください。
・税の申告をされていない人がいる世帯は申請が必要となる場合があります。
・10月31日(火)を過ぎると給付を受けられなくなるので注意してください。
(2)令和5年1月から10月までの期間に予期せず家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった世帯(家計急変世帯)
・給付金を受け取るには申請が必要です。
・申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに直接または郵送で提出してください。
・申請期限は10月31日(火)です。
※その他、不明な点はお問い合わせください。

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お問い合わせ：福祉保健課
【電話】23-8203