物価高騰対策生活支援給付金(追加対策分)を支給します

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物価高騰等による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対して、負担の軽減を図るため給付金(追加対策分)を支給します。今回の給付金を受給するためには、手続きが必要です。
支給対象：令和5年度住民税(均等割)が非課税の世帯
※前回の給付金とは対象者が異なり、課税世帯の扶養親族のみからなる世帯は支給対象外となります。
申請方法：
・対象となる世帯には、給付内容などが書かれた確認書を1月初旬～中旬をめどに発送する予定です。
・必要事項を記入し、必要書類が揃っているかを確認の上、同封の返信用封筒にて必ず返送してください。
・税の申告をしていない人がいる世帯は申請が必要となります。
・申請期限は2月末日を予定しています。期限を過ぎると給付が受けられなくなるので注意してください。
支給額：1世帯当たり7万円

◆「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市町村や国(の職員)などを語る不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市町村や最寄りの警察署か、警察相談専用電話(【電話】#9110)に連絡してください。

お問い合わせ：福祉保健課
【電話】23-8203