物価高騰対策生活支援給付金を支給します

6／40

■住民税均等割世帯分
物価高騰等による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割世帯)に対し、負担の軽減を図るため給付金(追加対策分)を支給します。受給には手続きが必要です。
支給額：1世帯当たり10万円
申請方法：
・対象となる世帯には、給付内容などが書かれた確認書を発送します。
・必要事項を記入し、必要書類の添付を確認の上、同封の返信用封筒にて返送してください。
・申請期限は3月15日(金)です。期限を過ぎると給付が受けられなくなるので注意してください。

■子ども加算分
物価高騰対策生活支援給付金の追加対策分および住民税均等割世帯分の支給を受けた世帯のうち、18歳未満の子どもがいる世帯に対し、加算して給付を行います。
支給額：子ども1人当たり5万円
申請方法：
・対象と思われる世帯には、子どもの人数等を記載した支給予定通知書を発送します。
・記載内容に変更等がなければ手続きの必要はありません。
・市外に転出した子どもを扶養している場合や、昨年12月1日以降に子どもが生まれた場合は、申し立てが必要です。お問い合わせ先まで連絡してください。
・申し立て期限は3月15日(金)です。期限を過ぎると給付が受けられなくなるので注意してください。

■「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」に注意してください!
自宅や職場などに都道府県・市町村や国(の職員)などを語る不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察署か、警察相談専用電話(【電話】#9110)に連絡してください。

お問い合わせ：福祉保健課
【電話】22-6640