電力・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、臨時的な支援措置として給付金を支給します。
支給額:
・1世帯当たり3万円
・こども加算 児童1人あたり2万円
支援対象:令和6年度住民税非課税の世帯
・対象となる世帯には、給付内容が書かれた確認書を2月中旬に発送する予定です。
・確認書の扶養状況等を確認のうえ、必要事項を記入し、必要書類を添付して、同封の返信用封筒にて、返送してください。
・税の申告をされていない人がいる世帯は申請が必要となる場合があります。
・18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人当たり2万円を加算して給付を行います。
・市外に転出した児童を扶養している場合や、昨年12月13日以降にこどもが生まれた場合は、申請が必要です。
申請方法:給付金の確認書または申請書およびこども加算にかかる申請書については、確認書等に記載している提出期限までに返送してください。
提出期限を過ぎると給付を受けられなくなるので注意してください。
■「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市町村や国(の職員)などを語る不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市町村や最寄りの警察署か、警察相談専用電話(【電話】#9110)に連絡してください。
お問い合わせ:福祉保健課
【電話】23-8203
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