令和6年度個人住民税定額減税

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賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度分の個人住民税の定額減税を実施します。

対象者：令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者
ただし、以下に該当する方は対象外となります。
・個人住民税非課税の方
・個人住民税均等割・森林環境税(国税)のみ課税の方
減税額：令和6年度個人住民税について、納税義務者の所得割額から、以下の減税額の合計額を控除します。
(1)本人…1万円
(2)控除対象配偶者と扶養親族(国外居住者を除く)…1人につき1万円
※実施方法など詳しい内容は、HPをご覧ください。
※令和6年分所得税については本人等1名につき3万円の特別控除が実施されます。詳しくは「国税庁定額減税特設サイト」をご覧ください。

問合せ：定額減税(税務課)
【電話】366・7114