令和6年度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業を紹介します

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■定額減税補足給付金(調整給付金)
令和6年分の所得税と令和6年度分の個人住民税所得割において、定額減税を行い、その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる人に対し、その差額を調整給付として支援しました。

■低所得者支援給付金
令和6年度で新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付しました。対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人につき5万円を加算し給付しました。

■住民税非課税世帯物価高騰対策支援給付金
住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円の給付金を給付します。対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人につき2万円を加算して給付します。

■水道基本料金減免事業
皆さんの生活や事業などを支援するため、各世帯・事業者の水道基本料金2カ月分(2月、3月請求分)の免除を実施します。

問合先：
役場税務住民課【電話】62-2414
役場長寿福祉課【電話】62-1186
役場建設水道課【電話】62-2415