令和4年度の決算は、一般会計の実質収支において2億6,470万円となり、特別会計の実質収支においては、国民健康保険で2億8,012万円、後期高齢者医療で49万円、下水道で1,464万円となりました。
令和4年度の一般会計決算状況は以下のとおりです。
■歳入(一般会計)
歳入規模は、国庫支出金や町債の減少などにより55億8,896万円で(対前年度比5億886万円減)と減少しています。
■歳出(一般会計)
歳出規模については、扶助費や投資的経費の減少などにより52億3,156万円(対前年度比3億7,304万円減)と減少しています。
■収支(歳入と歳出のバランス)
実質収支は2億6,470万円となっています。このうち1億4,000万円は、今後、突発的な災害や緊急を要する経費に備えるために財政調整基金に積み立て、1億2,470万円を令和5年度に繰り越しています。
○歳入・歳出決算額の推移
■財政調整基金、町債残高
財政調整基金は、14億4,029万円で前年度比2億8万円増加しています。
一方、町債残高も、37億4,682万円で前年度比4億6,261万円減少しています。
○財政調整基金、町債残高の推移(億円)
■健全化判断比率
自治体の財政破たんを未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期に健全化を促すため財政健全化法が制定され、健全化判断比率として4つの指標が定められています。4つの指標のうち1つでも早期健全化基準以上となった場合には、財政健全化計画を策定し、計画に基づく自主的な財政健全化を行うことになります。
○実質公債費比率
○将来負担比率
それぞれの指標について、実質公債費比率は県平均を上回る8.7%となり、将来負担比率は充当可能な財源等の額が将来負担額を上回るため「―」となっています。指標のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、御浜町は黒字のため比率はありません。
■用語解説
●実質公債費比率…借金の返済額及びこれに準じる額の標準財政規模(町税や普通交付税のように使途が特定されていない財源の標準的な規模)を基本とした額に対する比率です。借入金の返済額及びこれに準じる額(普通交付税により措置されるものを除く)の大きさを指標化したもので、資金繰りの程度を示す指標ともいえます。
●将来負担比率…町の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。
●実質赤字比率…一般会計と一部の特別会計における実質赤字の標準財政規模に対する比率です。翌年度の収入を前倒ししたり、翌年度へ支払いを繰り延べたりした場合は、それらを調整します。
●連結実質赤字比率…一般会計に公営事業を含む全会計(水道・下水道・国民健康保険・後期高齢者医療保険)を含めた実質赤字の標準財政規模に対する比率です。翌年度の収入を前倒ししたり、翌年度へ支払いを繰り延べたりした場合は、それらを調整します。
問い合わせ:総務課 財政係
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