物価高騰対応重点支援給付金(1世帯あたり7万円)について

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エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が大きい低所得世帯に対して、1世帯あたり7万円を給付します。令和5年1月から12月までに予期せず家計急変のあった世帯と、住民税均等割非課税世帯が対象です。

(1)家計急変世帯について
対象世帯：令和5年1月から12月までの間で予期せず家計急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。
※「予期せず家計が急変」には、該当月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当しません。
(例)定年退職による収入減、年金が支給されない月、事業活動に季節性があるもの、その他通常収入が得られない月の収入　等
申請方法：申請書を町ホームページ及び窓口で取得し、必要書類を添付の上、窓口または郵送で提出してください。

○非課税相当給与収入の目安

(2)住民税均等割非課税世帯について
対象になると思われる世帯には、確認書(または申請書)を1月下旬に送付しました。給付を受けるには確認書(または申請書)の提出が必要です。確認書(または申請書)に必要事項を記入、必要書類を添付の上、窓口または郵送で提出してください。
申請期限：3月8日(金)必着
※家計急変世帯か住民税均等割非課税世帯を問わず、受給は1世帯につき1回限りです。(1)と(2)の重複受給はできません。

問い合わせ：健康福祉課　福祉係
【電話】3-0515