令和6年度 御浜町施政方針(1)

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令和6年3月5日
御浜町長　大畑　覚

■はじめに
元日に起こった能登半島地震では、家屋の倒壊や火災に加え、津波による浸水等により、想像を絶する被害が発生しました。地震により犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
被災地の早期の復旧・復興を願うとともに、町としても職員の派遣や義援金という形で支援の協力を行っているところであります。
また、南海トラフ地震が懸念されている当地域であることからも、改めて災害等への備えの大切さを認識したところであります。
一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は今なお、終結の気配が見えず、また、パレスチナ・イスラエル紛争等、世界的に社会情勢が不安定であることに加え、エネルギーを始めとした物価の高騰や円安等による影響は、直接、私たちの家計に大きな負担となって現れています。
町では、住民のみなさまの生命と財産を守るとともに、社会情勢に気を配りながら、自然災害等への備えや物価高騰対策及びデジタル社会への実現に向けたDXを推進してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症が、令和5年5月に5類感染症となったことから、単にコロナ禍以前に戻すのではなく、コロナ終息後の様々な価値観の変化に対応した新たなフェーズに移行していくことで、住民のみなさまの満足度を高めてまいります。

■まちづくりの理念に基づく町政の方針
安全、安心な暮らしの確保が一層困難な状況ではありますが、「第6次御浜町総合計画」において、「私たちみんなが、町への誇りと愛着を大切にし、私たちみんなが、主体となって進めるまちづくり」を町の基本理念とし、10年後に実現すべき町の将来像を「一人ひとりが幸せを実感し、『みはま』らしく輝くまち」と定め、3つの重点プロジェクトと5つの基本目標及び行政運営「目指すべき行政の姿」を設定し、町政の方針を示しているところであります。

■地方創生の取り組み
令和5年10月にこれまでの総合戦略で根付いた地方創生の意識や取り組みを発展、継承させる形で「御浜町デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。
この新たな総合戦略に基づき、デジタルの力を活用して、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小等の諸課題に対し、一体的に取り組んでまいります。

■令和6年度当初予算について
今後の人口減少を見据えた持続可能な行財政運営を確立するため「行政のデジタル化」「経営資源の最大活用」「健全財政の維持」という3つの基本方針を定め、事業全般にわたり施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化しました。

第6次御浜町総合計画に掲げる町の将来像の実現に向け、町に住むすべての人が、この先も安心と幸せを実感して暮らせる地域づくりを実行するための予算編成としました。予算規模としては、一般会計予算の総額は、61億3千5百万円で、対前年比16.9%の増、特別会計予算及び公営企業会計予算の総額は、24億2千6百73万円で、対前年比13.9%の増、全体予算の総額は、85億6千1百73万円で、対前年比16.1%の増としており、私が町長就任以来、最大の当初予算額としたところであります。