下水道使用料の見直しを検討しています

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下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされ、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく独立採算制の原則が適用されています。
明和町では、公共下水道事業と農業集落排水事業を、令和5年度より地方公営企業法の適用とする中で、下水道事業の経営状況を明らかにしながら、使用料で賄えずに一般会計から補填している状況を解消するための使用料見直しを検討しています。
また、使用料の算定方法についても、公平性の観点から見直すこととしています。

■下水道事業の経営状況(令和5年度決算)

使用料単価…134円/立方メートル
汚水処理原価…216円/立方メートル
経費回収率…62.2%

・使用料単価：有収水量1立方メートルあたりの使用料収入(年間使用料収入額/年間有収水量)
・汚水処理原価：有収水量1立方メートルあたりの汚水処理費用(年間汚水処理費/年間有収水量)
・経費回収率：使用料収入で回収すべき経費をどの程度補えているか(使用料単価/汚水処理原価)
・汚水処理費：汚水処理に要する経費

◇汚水処理費の内訳

年間：約1億7,000万円

町の下水道事業は、1立方メートルあたりの使用料収入134円に対し、1立方メートルあたりの汚水処理費216円となり、経費回収率は62.2%で不足分を一般会計からの繰入金で補填している状況です。
このため、経営状況の改善を目指し、下水道使用料の引き上げを検討しています。

■料金体系の見直し
現在の下水道使用料は、「人数制」と「従量制」の2種類の料金体系を適用しています。
「人数制」は住民基本台帳の世帯人数で算定するため、生活スタイルと関係なく毎月定額の使用料となるのに対し、「従量制」は水道や井戸の使用水量によって使用料を算定します。
このため、お住いの地域によって下水道使用料が異なるため、公平性の観点から従量制への統一を行うこととしています。