人権擁護委員の使命とその職務

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(委員の委嘱)
令和5年7月1日付で、当町の人権擁護委員に下記の方が委嘱(再任)されました。人権擁護委員は、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方を当町の議会の意見を聞いて、町長が推薦し、法務大臣が委嘱します。
この人権擁護委員は、全国の市町村に配置されていて、常に自由人権思想の普及高揚に努めるとともに、国民の基本的人権が侵犯されることのないよう監視し、もしこれが侵犯された場合には、その救済のため、速やかに適切な処置をとることがその使命とされています。

(委員の職務)
人権擁護委員は、前記の使命を達成するため、次の職務を行います。
(1)自由人権思想に関する啓発及び宣伝をすること。
(2)民間における人権擁護運動の助長に努めること。
(3)人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。
(4)貧困者に対し訴訟援助その他人権擁護のため適切な救済処置を講ずること。
(5)その他人権の養護に努めること。

また、次のような場合には、人権擁護委員にご相談ください。
(1)公務員から不当な圧迫や処置を受けたとき。
(2)生活上、営業上の自由や安全が犯されたとき。
(3)町内で差別待遇を受けたとき。
(4)児童虐待、セクハラ等。
(5)生活環境に対する侵害(騒音、悪臭、汚水、ばい煙等)。
(6)その他憲法の保障している基本的人権を侵害されたとき。

○記
人権擁護委員の氏名及び住所
※本紙P.7をご覧ください。