空家化予防のポイント

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住む人がいなくなったときにスムーズに引き継いでいくため、住んでいる時から権利関係の確認や現状に合わせた登記の変更、相続などの対策を早めに行いましょう。

◇[STEP1]現在の登記を確認しましょう。
相続登記がされず、前所有者の名義のままであることがあります。登記が現在の所有者になっているかを確認し、現状と異なる場合は将来のトラブルを防ぐために、必要な登記手続きをすませておきましょう。

◇[STEP2]生前に相続対策について話し合いましょう。
残された家族が相続でトラブルにならないよう、相続の問題に対して生前に対策を取っておきましょう。
具体的には、親族間で話し合う場を持ち、遺言書の作成や生前贈与などの方法を検討することが挙げられます。
遺言書の作成や生前贈与などには守らなければならないルールや必要な手続きがありますので、司法書士等の専門家に相談しましょう。

◇[STEP3]専門家に相談しましょう。
相続に関しては、名義変更・税・相続人間での争いなど様々な問題があります。
それぞれに合わせて弁護士、司法書士、税理士等、専門家に相談しましょう。

メモ：空家の譲渡所得の3,000万円特別控除(特別措置適用期限　2023年12月31日まで)
※期間延長や拡充されます。
相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。
※制度の詳細はお問合せ下さい

建物を誰にどう引き継ぐかを決めておきましょう。

問い合わせ：産業建設課
【電話】377-5658