特集 令和5年度当初予算について

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令和5年度当初予算は、4月に町長選挙を控えていたことから、政策的経費は計上せず、継続的事業や義務的経費を中心に、骨格予算として編成しています。町長選挙終了後に政策的経費や新規事業などを加える「肉付け予算」を編成します。

■一般会計予算　89億3,000万円

一般会計当初予算は89億3,000万円で、前年度比5.4%(5億1,300万円)減少していますが、前回骨格予算編成を行った平成31年度当初予算額と比較すると、15%(11億6,200万円)増加しています。会計全体6会計の予算規模は159億9,994万2千円で、前年度比0.1%(2,251万5千円)増加しています。

●会計別予算

※下水道事業は、令和5年度から企業会計に移行しています。

●歳入

町の収入には大きく分けて、国・県からの助成などに頼らない町税などの「自主財源」と、さまざまな形で助成・交付される補助金や交付金などの「依存財源」に分かれます。
「自主財源」では、歳入の根幹である町税について前年度比1億9,965万円の増加、新型コロナウイルス感染症の影響前の令和2年度当初予算比でも3,593万円の増加と税収の回復を見込んでいます。
「依存財源」では、地方公共団体の財政状況に応じて交付される地方交付税が、地方財政計画に基づき前年度比11.1%の増加の15億円と見込んでいます。
また、国や金融機関からお金を借りる町債は、骨格予算編成による工事などの投資的事業の縮小に伴い、前年度比50.9%の減少となっています。

●歳出
町の支出を性質別に見ると、必要不可欠となる「義務的経費」、道路や建物の建設・改修などに使われる経費「投資的経費」、「その他の経費」に区分されます。義務的経費となる扶助費は、社会保障関係費が引き続き増加することから、前年度に比べて6,893万円増加しています。また、投資的経費では斎苑の火葬炉改修などの大規模工事が完了したことや、骨格予算編成に伴う投資的事業縮小のため、前年度に比べて7億9,297万円減少しています。

●令和5年度の主な事業
▽水田麦・大豆産地生産性向上事業
継続
農作物の高付加価値化、地域産業の技術高度化および新たな事業分野進出などの取り組みを支援　4,315万円

▽出産・子育て応援交付金事業
拡充
妊娠期から出産・子育てまで一貫して、さまざまなニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施　2,422万円

▽新・東員第一中学校建設事業
継続
新・東員第一中学校建設費精査のため事業手法検討業務を実施　857万円

▽フレイル予防事業
拡充
電力データ(スマートメーターを活用)とAIによるフレイルリスク検知技術に関する実証研究を経て本格運用を開始　220万円

▽非常用給水備品等整備事業
拡充
災害などによる断水時に備え、避難所に非常用組立式給水タンクと給水袋を配備　783万円

問合せ：財政課
【電話】86-2820

●令和5年度から下水道事業は公営企業会計に移行しました
東員町の下水道事業は、令和5年4月1日から水道事業と同じく地方公営企業法を適用した「企業会計(原因と結果の2つの側面を同時に記録する複式簿記)」へ移行しました。
人口減少などに伴い使用料収入が減少する一方、施設や管路などの老朽化による更新投資が増加しています。このような状況の中で、将来にわたって下水道事業を安定的に運営していくためには、事業の経営成績や財政状況を的確に把握し、その分析を行う必要があります。経営成績や財政状況をより明確にし、より効率的で安定的な事業経営を目指すため企業会計へ移行しました。
なお、地方公営企業法の適用は主に会計方法の変更で、下水道使用料や受益者負担金などの金額、納付方法は変更ありません。

・上下水道課　仲田多恵さん
今回の会計移行について、町民の皆さんの手続きは必要ありません。

問合せ：上下水道課
【電話】86-2812