福祉医療費助成制度のお知らせ

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福祉医療費助成制度とは、受給資格者が医療機関にかかったとき、保険適用分の自己負担分を後日助成する制度です。

※受給資格には所得制限があります。詳しくは保険年金課へお問い合わせください。

○未就学の子ども(0歳から6歳まで)の医療費は窓口無料です
県内の医療機関を受診するときに受給資格証を提示すると、窓口負担のうち保険適用分の医療費が無料になります。受給資格証は必ず受診のたびに提示してください。また、小学生以上の人は受診時に受給資格証を提示して、窓口負担をしてください。後日、保険適用分を助成します。

○窓口負担が発生する場合
・県外の医療機関を受診した場合(保険年金課で申請すると、後日、指定口座へ助成します)
・入院時の食事療養費(個人住民税非課税世帯で限度減額認定証を提示した人に限り、保険年金課で申請すると、後日、指定口座へ助成します)
・県内の対象医療機関で、受診時に受給資格証を提示しなかった場合
※転出などで受給資格を喪失した場合は、受給資格証を必ず返還してください。受給資格が無い状態で医療機関を受診した場合、助成金を返金していただきます。

○助成額について
・医療費が高額になった場合…1カ月の医療費が高額になった場合、加入している健康保険から高額療養費や附加給付金などの給付を受けられることがあります。福祉医療費助成制度では、それらを差し引いた額が助成されます。
・学校でケガをし、日本スポーツ振興センターから災害給付金を受ける場合…災害給付金が優先です。重複して助成を受けた場合、福祉医療費助成制度での助成金を返金していただきます。

○次の場合は必ず届出を
・加入している健康保険証が変更になった
・振込先の口座を変更したい
・転出する
・住所、氏名が変更になった
・受給資格証を紛失した
※手続きをしていないと、正しい金額で助成ができなくなることがあります。

○受給資格証の更新
現在使用中の受給資格証の有効期限は8月31日(木)です。引き続き対象の人には、8月下旬までに新しい受給資格証を送付します。所得制限で対象外となる人やその他関係書類などの提出が必要となる人は、8月下旬にお知らせを送付します。

問合せ：保険年金課
【電話】86-2805