特集 水道料金を改定します(2)

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Q.なぜ水道料金の改定が必要なの?
近年の水道事業を取り巻く環境は厳しさを増していて、特に節水機器の普及やライフスタイルの変化などによる水需要の減少傾向に伴い、今後大幅な収入の増加が見込めない状況です。
一方で、水道管路の老朽化が進んでいて、適正な運営管理のために順次更新を行っていく必要があります。また、南海トラフ巨大地震などの災害に備え、水道管路の耐震化などを実施し、災害時でも水を供給できるようにしていかなければなりません。これらのことから、今後支出の増加が見込まれています。
その結果、事業を行うための資金を確保できなくなるなど、収支のバランスが取れなくなり、令和4年度から赤字となっています。また、今後も赤字が続く予想となっています。
このような水道事業の現状と課題から、皆さんに安全・安心な水をお届けするために、水道料金を改定します。

※料金回収率とは、給水に係る費用と給水による収入の割合を表していて、100%を下回ると赤字になることを意味します。

■CHECK
水道事業は公営企業会計という会計方式で運営しています。皆さんからいただく「水道料金収入」で経営していて、原則として「税金」を使うことはありません(独立採算制の原則といいます)。

Q.水道施設の老朽化ってどれくらい進んでいるの?
町の水道施設は、主に水源地(井戸)、管理事務所(消毒する施設)、配水池(一時的に水を蓄えておくための施設)、水道管からなっています。
このうち、令和4年度時点で法定耐用年数を超えた施設は、水源地などの構造物で約48%、水道管で約41%です。今後は老朽化する構造物や水道管が急激に増加していくことが想定されています。

※法定耐用年数とは、法律で定めた資産ごとの耐用年数

Q.大規模な地震が発生しても大丈夫?
町の水道施設のうち、主要構造物は耐震性能を有していて、地震が起きても機能に重大な影響は及ぼさないと想定しています。しかし、水道管は部分的に耐震性能を有していないものがあるため、南海トラフ巨大地震などの大規模地震が発生した場合、水道管が損傷し、断水することが予想されます。
町の水道管路は事業初期に整備したものが多く、管路総延長に対する耐震管の占める割合(管路耐震管率)は、県内および全国平均より低い水準となっています。事業開始から50年が過ぎ、基幹管路(導水管、送水管、重要給水路線など)の耐震化が急務となっています。

基幹管路における耐震管率の比較
出典：厚生労働省水道事業における耐震化の状況

■皆さんに安全・安心な水をお届けするために　施設の老朽化と地震への対策を進めます
○老朽化対策事業
水道管の耐震性を把握し、耐震性が不足する場合には優先度の高い水道管から、順次耐震化します。

優先事業例→避難所へ給水するルート
などの管路耐震化事業

○地震対策事業
水道管の耐震性を把握し、耐震性が不足する場合には優先度の高い水道管から、順次耐震化します。

優先事業例→避難所へ給水するルートなどの管路耐震化事業

問合せ：上下水道課
【電話】86-2812