■「育てる」予算
◇新しい保育事業・・・1,565万円
県内初となる取組で、保育園等に通園していないこどもが通園できる「こども誰でも通園」を三雲北こども園で実施することで育児負担軽減を図り、希望園への入園予約制度で、子育てに専念できる環境を整えます。
◇子育て支援事業・・・820万円
育児前・育児中のパパ向け講座の開催、こどもとの関わり方や子育ての悩み・不安の相談支援の実施、ひとり親家庭に対する支援の充実など、松阪市全体として子育てしやすいまちづくりを推進します。
◇医療費助成事業(こども)・・・6億1,829万円
令和6年9月診療分からの「こども医療費助成」を、保護者の所得に関係なく満18歳の年度末まで医療機関窓口での自己負担額(保険適用分)を全額助成します。※部屋代等自費負担分、他の給付金適用分などは除きます。
◇第3子以降学校給食無償化事業・・・3,379万円
松阪市では現在、幼稚園や子ども園に通う第3子以降の子どもの保育料無料化や、副食費が免除になるワンモアベイビー支援を行っています。多子世帯への支援その政策を切れ目なく行うため、一定の条件のもと小中学校に通う第3子以降の児童生徒にかかる学校給食費を無償にします。
◇小学校長期休業子どもの居場所づくり事業・・・2,204万円
小学校長期休業中における放課後児童クラブのニーズが高まる中、通年利用者で定員が満たされるため、長期休業期間限定の子どもが安全・安心に過ごせる、家庭に代わる遊びや生活の場を提供します。
■「守る」予算
◇福祉まるごと相談室・・・1億5,368万円
福祉まるごと相談室は、概ね中学校区に設置を進めています。現在6か所開設しており、新たに4か所(殿町中、久保中、東部中、中部中校区)設置予定です。健康や福祉の相談など、地域の皆さんの身近な相談窓口の充実を図ります。
◇高齢者の介護予防・生活支援・認知症予防事業・・・848万円
令和7年以降は人口減少していく一方、65歳以上の高齢者人口は増加していきます。高齢者の皆さまがいつまでも元気に自立した日常生活を送っていただけるよう、自宅で介護予防に取り組むことができる介護予防動画の配信、住民主体型生活支援サービスの運営補助、認知症カフェの運営補助などを行い、高齢者の日常生活を支えていく様々な取組の充実を図ります。
◇生活支援!松阪みんなの商品券事業・・・4億9,983万円
エネルギー・食料品等の価格高騰の影響を受ける市民に対しプレミアム商品券を発行し、家計支援を行うと共に、市内事業所又は店舗での消費を促し、地域経済の活性化を図ります。(7月1日開始予定)
◇コミュニティセンター管理運営事業・・・3,493万円
地区市民センターや地区公民館などの公共施設を地域の活動拠点として活用するコミュニティセンターづくりを推進しています。令和5年度は徳和地区コミュニティセンターが開所し、令和6年度には、松尾地区コミュニティセンターおよび米ノ庄地区コミュニティセンターが開所します。
■「伸ばす」予算
◇みえ松阪マラソン事業・・・1億2,072万円
第3回大会となる「みえ松阪マラソン2024」は、マラソンの部では8,000人から9,000人に拡充し、交流人口の増加、観光客の誘客などによる経済効果や、全国からのランナーを呼び込むことで、さらなる地域活性化を図ります。
◇スポーツのチカラプロジェクト推進事業・・・389万円
リオ五輪金メダリストの土性沙羅さんが“スポーツのチカラ”を様々なかたちで市民の皆さまに伝えることで、スポーツと連動したまちづくりを推進します。
◇市制20周年記念イベント推進事業・・・38万円
松阪市は平成17年1月1日に1市4町が合併してから、令和7年で20年を迎えます。これまで少しずつ育んできた一体感をさらに盛り上げるため、市民から事業を募集し、市制20周年を彩る記念事業として開催します。
◇カーボンニュートラル推進事業・・・1億8,816万円
松阪市は、令和5年2月、ゼロカーボンシティ宣言を表明するとともに、国と同水準の目標を掲げた「松阪市ゼロカーボンビジョン」を公表し、家庭や中小企業の脱炭素化の支援、公共施設のLED化などに取り組んできました。令和6年度以降も引き続き、地域脱炭素に資するさまざまな取り組みを実施していきます。
◇特定地域づくり事業協同組合支援事業・・・1,972万円
地域人口が急減している飯南・飯高地域において、農林業や商工業等の地域産業の担い手を確保する「人材派遣事業」と空き家バンク制度等を活用した移住定住を促進する「移住促進事業」に取り組む協同組合の設立・運営に対し支援を行い、地域活性化に繋げていきます。
◇~一年まるごと松阪!~全国観光客誘致・インバウンド観光促進事業・・・4,767万円
年間を通して切れ目のないキャンペーンやイベントを実施し、全国の観光客から松阪市を選んでもらうことで、市内での宿泊・飲食を促し、観光消費額の増加につなげます。
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