住まいの耐震化をしましょう

22／32

阪神・淡路大震災では、亡くなった人の8割以上が地震直後に崩れた家屋の下敷きとなり、発生後短時間で命を落としました。
松阪市でも近い将来において、南海トラフ地震の発生が懸念されています。
いつ発生するかわからない巨大地震から一人でも多くの命を守るため、市では以下のとおり補助制度を設けています。

■木造住宅耐震診断の実施【無料】
対象：次のすべての条件に当てはまる木造住宅を市内にお持ちの方
・昭和56年(1981年)5月31日以前に着工または完成しているもの
・階数が3階建て以下のもの(3階建てまで可能です。)
・お店や事務所と併用の場合、半分以上が住宅部分であるもの
募集戸数：先着500戸程度
診断内容：間取り、外面等を確認する現地調査(2時間程度)
※現地調査は、市が委託している「三重県木造住宅耐震促進協議会」の登録診断員が行います。
申請に必要な書類：対象家屋の建築年、構造のわかる書類をお持ちください。
例)登記簿全部事項証明書、固定資産税課税明細書など
申込方法：防災対策課または各振興局地域振興課へ。
※診断後、補強工事に必要な概算費用についても情報提供します。

■木造住宅耐震補強設計【補助金】
対象：耐震診断を既に受けた旧建築基準の木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満「倒壊する可能性が高い、またはある」の住宅を、耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にする設計
募集戸数：先着18戸程度(募集戸数の変動あり)
補助金額：設計費の2/3(上限18万円)
申請に必要な書類：下記(1)～(4)の書類が確認できない場合、受付不可。
(1)耐震補強設計事業費補助金交付申請書
(2)補強設計見積書
(3)耐震診断結果報告書(木造住宅耐震判定書等)
(4)補強設計を行う者が受講耐震診断者であることを証する書類
申込方法：必要書類を持参し防災対策課へ。

■耐震補強工事・同時リフォーム工事【補助金】
対象：耐震診断を既に受けた旧建築基準の木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」の住宅を、耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にする工事
募集戸数：先着18戸程度(募集戸数の変動あり)
補助金額：(1)+(2)+(3)の合計額(最高で120万円)
内訳
(1)工事費用の2/3(上限50万円)
(2)工事費用の40%(上限50万円)
(3)リフォーム工事費の1/3(上限20万円)
※耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合のみ。
申請に必要な書類：下記(1)～(4)の書類が確認できない場合、受付不可。
(1)耐震補強等事業費補助金交付申請書
(2)補強工事見積書(リフォーム工事も行う場合はリフォーム工事見積書も必要)
(3)耐震補強計画書(判定書を含む)
(4)耐震補強計画書を作成した者が受講耐震診断者であることを証する書類
申込方法：必要書類を持参し防災対策課へ。

■除却工事【補助金】
対象：耐震診断を既に受けた旧建築基準の木造住宅で、耐震診断の結果、評点0.7未満と診断された住宅のうち、次のいずれかに該当する住宅
(1)家屋の外壁から敷地境界線(道路や隣の敷地)までの距離が、平屋の場合2m以内、2・3階建ての場合4m以内であること
(2)三重県が密集市街地として位置づけた区域内にあること
※密集市街地：猟師町、松崎浦町、大口町、西黒部町、山添町、法田町、松名瀬町、清生町、白粉町、黒田町、東黒部町、内五曲町、京町、殿町、新町、西町、高町、嬉野田村町、嬉野中川町
募集戸数：先着177戸程度(募集戸数の変動あり)
補助金額：工事費の23%(上限30万円)
申請に必要な書類：下記(1)～(3)の書類が確認できない場合、受付不可。
(1)耐震補強等事業費補助金交付申請書
(2)除却工事見積書
(3)耐震診断結果報告書(木造住宅耐震判定書等)
申込方法：必要書類を持参し防災対策課へ。

◆住宅戸別訪問のご案内
これらの補助制度を広く知っていただき、耐震化を促進するため、昭和56年5月以前の旧建築基準で建てられたと思われる木造住宅への戸別訪問を行っています。市が委託している「三重県木造住宅耐震促進協議会」の職員や登録診断員が訪問します。訪問予定地区には事前に回覧板等でお知らせします。

問合せ：
〇防災対策課
【電話】53-4034
【FAX】22-1055
〇各振興局地域振興課
・嬉野
【電話】48-3800
・三雲
【電話】56-7905
・飯南
【電話】32-2511
・飯高
【電話】46-7111