■夏季学童保育所を開設します!
場所:(1)桑名市役所 (2)イオンモール桑名 (3)福祉センター (4)多度地区市民センター
とき:7/22(月)~8/30(金)8:00~18:00
※(1)は、土曜・日曜・祝日、8/13(火)~16(金)は休み
※(2)(3)(4)は、土曜・日曜・祝日、8/13(火)~15(木)は休み
対象:市内在住の小学生 ※保護者が就労で見守りできない家庭などのお子さん
※定員を超える場合は、お子さんの年齢、就労状況などにより選考を行う場合があります。
※(2)(3)(4)は他の学童と合同で行います。
定員:(1)100人程度 (2)80人程度 (3)40人程度 (4)40人程度
料金:20,000円(2人目以降は18,000円)
※日割りの設定はありません。別途保険料などの費用が必要です。
※食事、飲み物、タオルなどは必ず持参してください。
申込:市ホームページからお申し込みください。
※必ず就労証明書を提出してください。
提出がない場合、申込みは無効となります。期間5/1(水)~23(木)
問合せ:子ども未来課
(【電話】24-1172【FAX】24-1393)
■潮干狩りをしないでください!
「その手は桑名の焼き蛤(はまぐり)」で有名な桑名の名産ハマグリは、一時絶滅の危機にありました。そこで市では、ハマグリの復活に向け、地元漁協と共同して種苗(しゅびょう)の生産育成や稚貝放流事業に取り組んでいます。また、左記の水域(本紙PDF版22ページ参照)は共同漁業権が設定されているため、地元漁業者以外の人が貝類(ハマグリ、シジミ、アサリなど)を採取すると違反になります。
全国的にも有名な桑名のハマグリを将来にわたって絶やさないためにも、皆さんのご理解とご協力をお願いします。
問合せ:農林水産課
(【電話】24-1203【FAX】24-1479)
■木造住宅の耐震補強等事業費に係る補助金
市では地震による建物の倒壊などの被害を軽減するため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の無料耐震診断の実施および耐震改修に要する費用などの一部の補助を行っています。
対象:(1)から(3)に該当するもの
(1)昭和56年5月31日以前に着工している在来軸組構法、伝統的構法まは枠組壁構法によるもの
(2)3階建てまでで、延べ床面積の過半を住宅として使用しているもの
(3)大臣などの特別な認定を得た構法によるものでないもの
内容:耐震診断については、市が無料で実施します。また、補強計画(設計)、耐震補強工事、リフォーム工事(耐震補強工事に併せて行うもの)、除却工事および空き家除却工事については事業費の一部を補助します。
※申込方法および補助額など詳細については、市ホームページ、または都市計画課窓口でご確認ください。
申込:申請書を都市計画課へ提出
期間:5/7(火)~31(金) ※申込が受付限度枠を超えた場合は抽選
抽選:6/7(金)10:00
場所:市役所 5階大会議室
期間内に受付限度枠に達しない場合は、12/27(金)まで申込順に受付します。
問合せ:都市計画課
(【電話】24-1295【FAX】24-3287)
■5/12は民生委員・児童委員の日
民生委員・児童委員の存在について理解を深めていただけるようPR活動を行っています。
・民生委員・児童委員の日…毎年5/12
・令和6年度活動強化週間…5/12(日)~18(土)
・令和6年度一斉取り組み日…5/12(日)
○民生委員・児童委員とは
地域の誰もが安心して暮らせるよう、生活上の悩み事などの身近な相談相手として、また専門機関へのつなぎ役として、さまざまな活動をしています。市内では約243人の委員がボランティアで活動しています。担当の委員は、お住まいの場所によって決まっています。詳しくはお問い合わせください。
問合せ:
福祉総務課(【電話】24-1168【FAX】24-1351)
市社会福祉協議会(【電話】22-8218【FAX】23-5079)
■ウィッグなどの購入費助成事業
がんに罹患(りかん)された人の治療と社会参加の両立を支援し、療養生活の質が向上するよう、がん治療に伴う外見の変化(アピアランス)を補完するウィッグなどの購入にかかる費用の一部補助をします。
対象:市に住民登録があり、がんの治療を受けた人または、現在受けている人
対象経費:ウィッグや装着に必要な頭皮保護用ネット、補正下着などの乳房補正具、乳がん用バスタイムカバーなど
※令和6年4月1日以降に購入し、購入日から1年以内に申請した場合に限ります。
補助金額:上限30,000円 ※上限額を上回る購入費については、本人負担となります。詳細は、市ホームページをご覧ください。
問合せ:保健医療課
(【電話】24-1182【FAX】24-3032)
■若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業
若年のがん患者が、住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう支援するため、在宅サービスの利用や福祉用具の購入などに係る費用の一部を補助します。
対象:次の項目のすべてに該当する人
1.40歳未満の市民
2.がん患者で、在宅生活の支援や介護が必要な人
3.他の制度で同様の支援を受けることができない人
※令和6年4月1日以後かつ医師によって、がんにより回復の見込みがない状態と認められた月以後に利用するものが対象です。
※いったん全額を負担していただき、自己負担1割の人は9割分を、生活保護世帯には全額を助成します。
※上限額を上回る利用料については、本人の負担となります。
詳細は、市ホームページをご覧ください。
問合せ:保健医療課
(【電話】24-1182【FAX】24-3032)
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