市長コラム Vol.134(2023.9.1)

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■こども医療費の不安がないまち
津市長　前葉　泰幸

こどもを生み育てやすい社会をつくっていくため、妊産婦とこどもが安心して医療サービスを受ける仕組みを整えることは欠かせません。

□すべてのこどもが平等に医療を受けられる社会
地方自治体によるこども医療費の助成は、置かれた環境にかかわらず、すべてのこどもに必要な医療を保障しようとするものです。経済的な理由による受診控えはこどもの健康状態の悪化につながります。費用を気にせず医療を受けられるよう、自己負担分の医療費をいったん支払った後で払い戻しを受ける償還払いから窓口無料への切り替えを決める自治体が増加しています。さらには所得制限の撤廃に踏み込み、すべての子育て家庭の経済的負担を緩和しようとする動きが主流となりつつあります。
こども医療費の助成拡大は、市区町村の将来にわたる財政負担なくしては実施できない事業であり、急激な少子化に直面した自治体の覚悟の表明といっても過言ではありません。迅速な支援の展開と地域の実情に応じたきめ細かい改善の積み重ねが求められます。
窓口無料の採用は経済的に恵まれない家庭のこどもの健康改善に寄与する半面、受診が増えることによる医療費の増大が懸念されます。所得制限は、制度の趣旨には合致するものの、所得の高いほうの収入で判断されるため、世帯合算では同程度の収入でも判定が分かれてしまうケースが発生します。受給対象から外れた家庭の不公平感、負担感は大きく、二人目、三人目の出産を躊躇(ちゅうちょ)する切実な声が全国の自治体に寄せられているのが現状です。

□津市が展開するこども・子育て支援策
津市は、2016(平成28)年に自己負担の無料化を中学生まで拡大し、2018(平成30)年には未就学児の医療費を償還払いから窓口無料に切り替えるなど、助成の拡充に努めてきました。その経費として令和5年度予算で8.1億円を計上していますが、国からの補助はなく、県が一部を補助するものの、市の負担は4.9億円にのぼります。
さらなる助成の拡充に、所得制限をなくし、窓口無料を小中学生まで広げることを検討中ですが、現在、医療費助成の対象外とされている約3,800人の方への約1億円の追加経費に加え、すべてのこども約34,000人を窓口無料にし、受診増加分まで算入すると別途1億円の費用が見込まれます。これらの経費への国や県の支援はありません。よって、合計2億円の一般財源を毎年確保する必要があります。
また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援策として、津市は県内で唯一妊産婦の医療費助成を行っていますが、この制度にも課題があります。
現在、妊娠5か月以上の妊婦と出産翌月末までの産婦約1,500人に対し、年間約4,000万円を投じて医療機関ごとに毎月1,500円を超える自己負担分と調剤薬局分の全額を助成しています。しかし、所得制限により250人程度の方々が対象外となっており、助成の方法も償還払いで窓口無料ではありません。
この制度を、こども医療費と同じく所得制限なしの窓口無料、さらに、毎月1,500円の自己負担もなくして完全無料化ができれば、妊産婦の不安を解消し母子保健の向上につながることは明らかです。妊産婦医療費助成の拡充にかかる年間経費は3,200万円と見込みました。

□ボートレースの収益金をこどものために
行政が福祉サービスを拡充し継続的に実施するのであれば、そのための財源を同時に示す責任があります。そこで、津市は、こども・子育て政策を推進する財源として、ボートレース事業の収益金を活用した「津市こども基金」を創設する構想を打ち出し、津市議会との協議を始めたところです。
この基金は、今回のこども・妊産婦医療費の窓口無料化と所得制限撤廃に加え、「妊婦無料歯科健康診査」「1か月児無料健康診査」など、これから新しく始める独自施策の展開に充てるものです。
基金の規模は令和6年度から当座3年間に必要となる一般財源相当額20億円とします。モーターボート競走事業会計は、令和5年度当初予算で一般会計への繰出金として30億円をすでに計上済みです。今後の舟券の売上げ状況に応じ、追加して繰り出すことができる額を見極め、基金設置条例と補正予算を年度内に議会に提案します。今年度の追加繰出可能額が20億円に満たない場合は、来年度以降、基金に積み増します。

□安心して子育てできる支援を
今回お示ししたこども・子育て政策の拡充策は、次回の受給資格証切り替え時期である来年秋に開始できるよう、今後関連する条例と予算を議会に諮ります。
津市は、家庭を持つこと、こどもを生み育てることの喜びを実感できるまちを目指し、若者世代から住みたいと選ばれる環境を整えてまいります。

ケーブルテレビ123chと津市ホームページでは、前葉市長がこのテーマについて語ります
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