地方公共団体の会計は、全ての資産・負債情報などが把握できる「発生主義」の考え方が導入されています。津市でも国が示した基準に基づき、資産・負債などの状況や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかなどを示した4つの財務書類を作成し、毎年公表しています。
ここでは、一般会計と全ての特別会計・公営企業会計を合算した市全体の財政状況が分かる「財務書類4表」のうち、貸借対照表と行政コスト計算書の概要をお知らせします。
■貸借対照表
津市がどれほどの資産を所有し、債務を負っているかのバランスを明らかにしたもので、資産をどのような財源(負債や純資産)で築いてきたのかが分かります。表の左側に預金やこれまで取得してきた土地・建物などの「資産」を、右側にその資産を形成したことによる将来の負担である「負債」と、既に負担した「純資産」を表しています。
〔家計に例えてみよう!〕
・流動資産…現金、普通預金など
・固定資産…家、家具、車など
・負債…払い終わっていないローン残高、将来かかる子どもの進学費用など
令和5年3月31日時点 単位:百万円
※各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため内訳の計と合計が一致していません。
■行政コスト計算書
企業会計における損益計算書の自治体版で、利益の追求を目的とする企業とは違い、営利を目的としない行政サービスの提供にどれだけの費用(コスト)がかかったかを表しています。コストには、「人にかかるコスト」や「物にかかるコスト」など性質別に集計したものと、教育や福祉といった行政サービスの目的別に集計したものがあります。
〔家計に例えてみよう!〕
・人にかかるコスト…食費など
・物にかかるコスト…水道光熱費、日用品費など
・その他業務にかかるコスト…借入金の利子など
・移転支出的なコスト…医療費や子どもへの仕送りなど
令和4年4月1日~令和5年3月31日 単位:百万円
※各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため内訳の計と合計が一致していません。
○市民1人当たりに使ったお金
純行政コストの値を令和5年3月31日時点の津市の人口で割ると、64万150円になります。
○主な1人当たりのコスト
人にかかるコストなどの経常費用を人口で割ると、以下のとおりになります。
人にかかるコスト 10万645円
物にかかるコスト 27万4,976円
その他業務にかかるコスト 17万4,203円
移転支出的なコスト 37万7,479円
財務書類について詳しくは市ホームページをご覧ください。
【HP】津市 財務書類 検索
問い合わせ:財政課
【電話】229-3124【FAX】229-3330
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