(広報津折り込み紙)津市防災だより

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今年1月1日に能登半島で地震が起こり、多くの被害が発生しました。津市においても、緊急消防援助隊の派遣や応急給水活動、避難所運営活動など、さまざまな支援を実施してきました。そこで今回は、能登半島地震や過去の災害の経験から、家庭や地域で行える防災対策を津市の制度と併せて紹介します。

■耐震化・家具等転倒防止～地震発生時に命を守る対策です～
大きな地震災害が発生した場合、家屋の倒壊や家具等の転倒による被害が発生する可能性が高く、能登半島地震においても多くの人が家屋の倒壊により亡くなったといわれています。
地震が起こった瞬間、人は何もできません。事前の対策が生死を分けます。家屋の耐震化や家具等の転倒防止対策は災害を乗り切るためのスタートラインです。命を守ることを最優先に考え、そして被害を少しでも軽減するために、まずは住まいの耐震性の確認や、家具を正しく固定し、転倒を防止するなどの対策をとりましょう。
また、住まいの耐震化や家具等の固定について、津市では次の制度がありますので、ぜひご活用ください。

●津市の制度
○住宅の耐震化
・木造住宅無料耐震診断
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を無料で耐震診断
・木造住宅耐震補強計画事業補助金
補助対象経費の2/3(上限18万円)
・木造住宅耐震補強事業補助金
最大補助金100万円+リフォーム
補助金最大20万円
・木造住宅除却事業補助金
補助対象経費の23%(上限30万円)
※詳しくは本紙をご覧ください。

問い合わせ：建築指導課
【電話】229-3187

○家具等の転倒防止
・家具等転倒防止啓発事業
家具等固定金具の無料配布
・家具等転倒防止対策事業補助金
取り付け業者へ依頼する家具固定に対し最大1万円の補助
※詳しくは本紙をご覧ください。

問い合わせ：防災室
【電話】229-3104

◎耐震化・家具等転倒防止について詳しくは、広報津4月16日号6～7ページをご覧ください。

■水の対策～1週間分を想定した工夫と備えを～
●飲み水
飲料用と調理用で、一人当たり1日3リットルの水が必要とされています。保存水の備蓄や普段の飲み水を常にストックがある状態にしておきましょう。また、備蓄食料を準備する時は調理時に水が不要なものも検討しましょう。

●洗濯やトイレに使用する生活用水
災害時には長期間の断水が発生し、洗濯やトイレに使用する水が確保できない場合があります。ペットボトルに水を入れておくことや、風呂の水を残しておくなどし、生活用水を確保しましょう。
また、津市では災害時協力井戸登録制度があり、井戸の所有者に、災害時に飲料以外の生活用水として使用することを目的とした井戸の登録のご協力をお願いしています。市ホームページで、お住まいの近くで登録されている井戸を確認しましょう。

■トイレの対策～簡易トイレ等で災害時や断水時に備える～
災害時には飲食料や衣服と同じように、トイレの確保が重要となります。災害時や断水時は、トイレに行く回数を減らすために水分を控えることで、体調不良となる場合もあります。トイレが使えないと健康に影響を及ぼす恐れがあるため、トイレ処理剤や簡易トイレなどを備蓄しましょう。
また、既設トイレの便座にポリ袋をかぶせ、そこに処理剤や新聞紙等を設置することにより、災害用トイレとして使用することができます。

◎各対策や制度について詳しくは、防災室または各総合支所地域振興課までお問い合わせください。

■津市自主防災協議会河芸支部の取り組み
津市自主防災協議会河芸支部　副会長　稲垣茂宣

令和6年元日に石川県能登半島沖で非常に大きな地震が発生しました。
珠洲市や輪島市では震度7を観測し、揺れによる建物の倒壊、津波による家の流出などが相次ぎ、わずか1カ月の間に1,600回以上の余震が続くなど、今でも多くの住民の皆さんが避難生活を余儀なくされています。
2000年に1回といわれる地殻変動が起きたことにより、南海トラフ地震にも影響があるのではないかという学者の意見もあり、今後30年以内に起こるであろうといわれている南海トラフ地震への警戒意識が、この地震によって一層高まったのではないかと思っています。
私たちは、南海トラフ地震に伴う津波の発生を想定した本格的な実地訓練として、国道23号より西側の高台に位置する本城山公園まで歩いて避難するという訓練を実施しています。この訓練により、住民の皆さんの災害に対する意識が年々高まってきていることも身をもって感じています。
また、住民の皆さんには、地震そのものや地震による津波はいつ襲ってくるか分からないので、いつでも逃げることができるよう、最低限、逃げるための靴、水3本、懐中電灯を寝室の枕元に必ず用意しておくよう伝えています。
各自・各家庭の自覚と準備が大切です。今回の能登半島沖の大地震を教訓にして、いつ発生するか分からない南海トラフ地震への備えを、これからも住民一丸となって取り組んでいきたいと思います。

令和6年4月16日発行
令和6年　第1号

問合せ：防災室
【電話】229-3104【FAX】223-6247