City NEWS! 未来の津市へ一歩踏み出す予算(1)

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■令和6年度当初予算　一般会計予算　1,180億8,200万円
令和6年度は、合併特例事業債が発行期限を迎えようとする中、これまで進めてきた社会基盤整備が合併による効果を引き出すフェーズから未来に向けて新たに挑戦していくフェーズへと変化していくこと、市民生活がコロナ禍を乗り越え新たな段階へとシフトしていくこと、そして、少子化・人口減少対策、防災・減災対策など直面する課題に果敢にチャレンジしなければならないことを踏まえ「未来に向けたこども・子育て政策」「未来に向けた都市づくり」「未来の安心」の3つの政策を軸に物価高騰対策を盛り込んだ“未来の津市へ一歩踏み出す予算”としました。
一般会計予算は、前年度と比べて4.7%増の1,180億8,200万円となりました。また、特別会計等を含めた総額は、前年度と比べて、ほぼ横ばいの2,789億6,900万円となりました。
※文中・図表中の金額は100万円未満を四捨五入などしています。また、▲はマイナスを表しています。

▽会計別予算額

※市営浄化槽事業、共同汚水処理施設事業、農業集落排水事業は特別会計を廃止し、企業会計となりました。

■令和6年度当初予算の主要事業(※かっこ内は前年度予算額)
●未来に向けたこども・子育て政策
○こども及び妊産婦医療費助成事業　11億2,681万円(10億4,055万円)
9月から、子ども医療費助成の所得制限撤廃および中学生までの窓口無料化、ならびに妊産婦医療費助成の所得制限撤廃および窓口無料化
○1か月児無料健康診査事業　661万円(110万円)
生後1カ月から2カ月未満の乳児を対象とした無料健康診査
○妊婦無料歯科健康診査事業　395万円〔新規事業〕
9月から、口腔衛生の保持ならびに低体重児の出産および早産のリスク低減を目的とした無料歯科健康診査実施
※○印の財源には、こども基金を活用します。
○放課後児童クラブ整備事業　1億1,194万円(3,535万円)
白塚放課後児童クラブ、誠之放課後児童クラブの整備工事など
○放課後児童クラブ運営補助事業　12億6,931万円(9億8,431万円)
放課後児童クラブの運営に対する補助
○学校施設長寿命化改修事業　10億6,536万円(4,954万円)
学校校舎棟の長寿命化改修工事など
○学校施設改修特別推進事業　1億2,759万円〔新規事業〕
国の補助事業では対応できない校舎の雨漏りなどの改修
※○印の財源には、学校施設整備基金を活用します。

●未来に向けた都市づくり
○上浜町大谷町第1号線外1路線道路改良事業　2億919万円(13億8,846万円)
12月開通予定の大谷踏切拡幅事業に係る近鉄上津架道橋改築工事および西側市道の改良工事
○津駅周辺道路空間整備広域ネットワーク構築事業　3億1,710万円(8,991万円)
津駅とつながる広域的な道路(3路線)の道路拡幅工事
○半田久居線及び雲出野田線道路新設改良事業　8億289万円(5億479万円)
○津駅周辺基盤整備推進調査事業　1,800万円〔新規事業〕
津駅東西自由通路をはじめとする、津駅周辺の基盤整備に向けた官民連携基盤整備推進調査
○デマンド型交通実証実験運行事業　636万円〔新規事業〕
令和8年度のコミュニティバスの次期再編に向けた路線定期運行に替わるデマンド型交通の実証実験運行
○体育館アリーナ等空調整備事業　5億237万円(673万円)
久居体育館、安濃体育館の空調設置工事など

●未来の安心
○災害時受援体制整備事業　396万円〔新規事業〕
大規模災害時における緊急車両通行ルート確保のための検討会、受援体制整備に重点を置いた災害対策図上訓練および総合防災訓練
○耐震化促進事業　24億6,568万円(22億9,808万円)
・木造住宅耐震診断、補強工事の経費に対する補助　9,331万円
・老朽管更新工事、配水池耐震補強工事などの水道施設耐震化(水道事業会計)　23億7,237万円
○津興橋大規模更新事業　9億8,340万円(8億8,296万円)
○地域防災情報通信システム(同報系)機能強化事業　1億7,109万円(760万円)
一斉送信機能の導入、有線網の整備による回線の冗長化等の機能強化を含む地域防災情報通信システムの更新整備
○中消防署西分署及び訓練施設整備事業　1億6,802万円(7,905万円)
○雨水対策事業　20億722万円(28億2,720万円)
・河川および排水路の改修等　1億1,930万円
・浸水想定区域図、一志地域内水(ないすい)ハザードマップ作成　7,960万円
・農業用ため池の洪水調整池への転用　4,500万円
・半田川田第1、第2および藤方第2雨水幹線築造工事等(下水道事業会計)　17億6,332万円
○営農継続支援事業(市単独事業)　1億3,484万円(1億2,013万円)
担い手等が営農を継続できる環境づくりに向けた、耕作条件不利農地の借り受けに対する補助などの市独自支援
○物価高騰対策支援事業　4億550万円(3億683万円)
物価高騰の影響を受ける学校、保育施設、社会福祉施設および中小企業等に対する支援

問い合わせ：財政課
【電話】229-3124【FAX】229-3330