合併後の津市の財政と事業展開

1／20

2025.02.01 三重県津市

平成18年1月1日の市町村合併から20年。津市は財政の健全化を図りながら、合併特例事業債(元利償還金の7割を国が負担する借金)などの有利な財源を活用し、多くの事業を展開してきました。

■健全財政を堅持
1.市債借入残高(借金)
市町村合併時に983億円あった市債の残高が、令和5年度末には491億円まで減少。財政上有利な合併特例事業債の割合が増加

2.財政調整基金残高(貯金)
行財政改革による経費削減に努め、平成26年度末には200億円まで増加。その後、大型事業の財源に活用し86億円まで減少、令和5年度末には118億円まで回復

3.実質公債費比率※1と将来負担比率※2
市町村合併時と比較すると大幅に改善

※1　標準財政規模(市税や普通交付税など通常収入されると見込まれる財源)に対する元利償還金(借入金の返済額)の割合。数字が小さいほど財政負担が少ない。
※2　標準財政規模に対する負債総額(借入金の残高)の割合。数字が小さいほど将来の財政負担が少ない。

4.普通建設事業費(施設整備費等)
有利な財源を活用し、着実に事業を推進

■国庫補助・交付金事業に採択された大規模事業
1.大谷踏切(令和3年度採択)
・踏切道改良計画事業
事業費34.4億円(うち国費17.3億円)(H27～R6)

2.半田川田・藤方第二排水区(令和3年度採択)
・県内初の大規模雨水処理施設整備事業
事業費53.4億円(うち国費24.5億円)(R3～R6)

3.津興橋(平成28年度採択)
・大規模修繕・更新事業
事業費46.6億円(うち国費23.1億円)(H27～R6)

4.海浜公園内陸上競技場(令和6年度採択)
・デジタル田園都市国家構想交付金事業(地方創生拠点整備タイプ)
全体計画事業費24.7億円(うち国費9.5億円)

■合併特例事業債を活用して多くの事業を展開
合併特例事業債は、構成市町村数や人口増加の割合に応じて発行可能額が大きくなるため、10市町村が合併した津市の発行限度額は全国有数規模の約710億円となりました。そのうち約668億円を、令和5年度末までに有効活用しています。これまでに実施した主な事業をご紹介します。(〔　〕は合併特例事業債の活用額)

●合併特例事業債発行限度額　約710億円
○学校
・小中学校の大規模改修(9校)、長寿命化改修(7校)、増築(7校)〔79.6億円〕
・エアコン整備(1,134教室)〔27.9億円〕

○こども
・認定こども園(4園)〔16.7億円〕
・放課後児童クラブ(14施設)〔2.4億円〕

○防災・消防
・消防署(2署)・分署(4分署)等〔16億円〕
・防災物流施設(雲出伊倉津町)〔3.9億円〕

○コミュニティ
・津南防災コミュニティセンター〔2.1億円〕
・新町会館〔2.8億円〕

○スポーツ・文化
・津市産業・スポーツセンター〔139.7億円〕
・久居アルスプラザ〔44.8億円〕

○環境・斎場
・新最終処分場およびリサイクルセンター〔75.6億円〕
・いつくしみの杜(もり)〔21.6億円〕

■ボートレースの収益金も、事業展開に役立っています!
○ボートレース競走事業会計から一般会計への繰出額