くらしの情報Information(3)

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■〔募〕熊野市農業委員会の委員を募集
▽熊野市農業委員会委員および熊野市農地利用最適化推進委員を募集します。
対象：
・熊野市農業委員会委員
農業に関する識見を有し、農地利用の最適化の推進に関する事項、農業委員会の職務を適切に行える人で原則、市内に住所を有する人
・熊野市農地利用最適化推進委員
農業委員会が定める区域内で、農地などの利用の最適化の推進に熱意と識見を有し、農業委員会の職務を適切に行える人で、市内に住所を有する人
任期：令和6年4月1日から3年間
定員：
農業委員会委員…14人
農地利用最適化推進委員…7人
申し込み：農業委員会事務局または各出張所窓口にある所定の用紙に必要事項を記入、押印の上、同事務局まで申し込んでください。応募用紙は市ホームページからもダウンロードできます。
募集期間：11月7日(火)～12月4日(月)
※対象資格要件、職務内容、担当区域、待遇などに関することなど、お問い合わせください。

問い合わせ・申し込み：農業委員会事務局
【電話】市役所内線420

■〔募〕88カフェ(認知症カフェ)
もの忘れがあっても、気にせず参加でき、レクリエーションを楽しんだり、認知症の相談ができる場です。
「認知症」を接点として集まった仲間と、認知症について考え、ゆっくりと話をしませんか?
日時：11月28日(火)14：00～15：30
場所：文化交流センター
内容：レクリエーション、参加者の交流など
参加費：無料(要申込)
※送迎が必要な人はご相談ください。

問い合わせ・申し込み：地域包括支援センター
【電話】89-5811

■市議会テレビ放送の視聴に関するアンケート
市議会テレビ放送(ZTV)の視聴に関するアンケートを実施しています。
回答にご協力をお願いします。
回答期限：11月17日(金)

問合せ：議会事務局
【電話】市役所内線511

■税を考える週間
11月11日～17日は「税を考える週間」です。
「税を考える週間」期間中に、税の仕組みや使いみち、必要性について考えていただき、税に対する理解を一層深めていただくことを目的に市民会館1階ラウンジで、税に関する習字を展示します。
市内の小学5・6年生が「税と生活」を題目に力作を出品しました。ぜひ、ご覧ください。
※11月13日(月)は市民会館の休館日です。
※11月17日(金)は16：00までとさせていただきます。

問合せ：税務課市民税係
【電話】市役所内線144・152・153

■特定健康診査は11月30日まで
特定健診の受診期間は11月30日までです。例年、11月末になると混み合いますので、まだ受診が済んでいない人は早めに受診してください。
対象者：熊野市国民健康保険加入中の40～74歳の人
場所：県内の病院や診療所など
受診料：500円

問合せ：市民保険課保険年金係
【電話】市役所内線122・123

■〔募〕観光地域づくりに関する住民意識調査
(一社)東紀州地域振興公社では、東紀州地域にお住まいの人を対象に、「観光地域づくりに関する住民意識調査」を実施します。皆さんのご協力をお願いします。
調査期間：11月1日(水)～30日(木)
調査内容：東紀州地域の観光地域づくりに関する意識調査
調査目的：東紀州地域にお住まいの人の観光地域づくりに対する意識などを把握し、今後の観光施策に活かすため
対象者：東紀州地域にお住まいの人
回答方法：本紙掲載の二次元バーコードからWEB上の専用フォームにて回答してください。
【URL】https://forms.gle/H1uo5P1CiUzigSTPA

問い合わせ・申し込み：(一社)東紀州地域振興公社観光課
【電話】89-6172

■差押強化月間
熊野市を含む東紀州地域の市町と紀州県税事務所では、11月と12月の2カ月間を「差押強化月間」と位置付け、地方税の滞納整理に取り組んでいます。
税収の確保および公平性を保つため、納期限までに納付されていない人に対し、延滞金の加算や財産の差押えなどを行い、積極的に滞納処分を実施します。
災害や病気など特別な理由によって税金の納期内納付が困難になった場合は、随時「納付相談」を受け付けています。納付に困った時は、未納税を放置することなく、税務課までご相談ください。

問合せ：税務課収納係
【電話】市役所内線142・143

■期限内納付をお願いします。
令和5年度納期限：11月30日(木)
国民健康保険税　第6期
後期高齢者医療保険料　第5期

問合せ：税務課収納係
【電話】市役所内線142・143

■ごみの収集量のお知らせ
▽9月の燃やせるごみと資源プラスチック類の収集量(単位：トン)

▽ごみの豆知識生ごみの減量化について
家庭から出るごみの約40%が生ごみで、そのうち80%程度が水分と言われています。
令和4年度中の燃やせるごみの量は約4,500トンであることから、1,400トン以上の水分を燃やしていることになります。
「食品ロスをなくす」とともに、「水分の多い生ごみは必ず水切りをする」など、生ごみの減量化に取り組みましょう。

問合せ：環境対策課企画管理係
【電話】89-2804