備える防災

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■地域で助け合う「住民レスキュー」
近い将来発生が危惧されている南海トラフ地震では、道路や橋梁が被害を受け、消防や警察、自衛隊などの救助関係機関が被災現場にたどり着けないことが想定されます。
そのような中、住民自らがロープや脚立、バールなど身近な道具を使って救助活動を行うのが「住民レスキュー」です。阪神・淡路大震災では、消防や警察など防災関係機関の人手が極めて不足する中、倒壊した家屋や転倒した家具の下敷きになった人たちを救出したのは、家族による救出を含む「自助」が約70%、隣近所の人達による救出「共助」が約30%であり、「公助」である救助隊による救出は数%にすぎなかったと報告されています。
地域の防災力・減災力を高めるため、皆さんも地域の訓練に参加してみませんか。

■「住民レスキュー」訓練も　令和6年度総合防災訓練
10月31日、熊野市総合グラウンド(主会場)と海岸部各地区で令和6年度熊野市総合防災訓練が開催され、南海トラフ地震発生による大津波警報の発令を想定した避難訓練、情報伝達訓練を実施しました。
そのほか、主会場である熊野市総合グラウンドでは、有馬中学校生徒と地域住民が参加し「住民レスキュー」の基本となるロープや脚立、バールなどの取扱訓練、応急手当訓練、地震体験などが行われ、参加者はさまざまな体験を通じて防災意識や防災技術の向上を図りました。