令和4年度の一般会計・特別会計の決算が、町議会9月定例会に上程され承認されました。決算総額は、一般・特別会計あわせ、歳入が110億8,635万2,626円、歳出が106億3,997万2,451円となり、一般会計歳入歳出それぞれを前年度と比較すると、歳入では0.7%、歳出では0.5%増加しました。このページでは一般会計の決算を中心にその状況をお知らせします。
■歳入
自主財源の根幹となる町税は、前年度対比1.4%増の20億6,516万6,745円となり、地方交付税は、前年度対比5.2%増の19億6,558万5,000円となりました。また、ふるさと応援寄附金は、全国からのたくさんの応援をいただき、前年度比63.5%増の2億41万9,500円となりました。
■歳出
▽総務費
地方創生推進交付金事業として、関係人口創出・活用支援や農産物の6次産業化推進及び地域商社設立支援事業、就労・社会参加推進に向けたコミュニティ推進事業、小学校区を中心としたコミュニティ形成支援事業、また、原油高・物価高騰対策の対応として、地域通貨導入を中心とした事業を実施しました。
▽民生費
保育所や児童館運営経費の支出のほか、保健福祉会館の空調設備改修工事を実施。また、物価高騰に対する子育て世代への臨時特別支援給付金事業、住民税非課税世帯に対し生活支援給付金事業を実施しました。
▽衛生費
各種検診・予防接種、健康づくり、救急医療事業のほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施。また、ごみ・し尿等の処理にかかる広域組合への負担金および合併浄化槽・ゴミ減量化事業などの経費を支出しました。
▽農林水産費
農業基盤充実のため各種県営事業等へ負担金を支出、農業用ため池の廃止工事(小亀池、北山田池)およびため池への水位計設置等を実施。また、特産松阪牛素牛導入支援事業、CSFワクチン接種費補助金事業、物価高騰に伴う、飼料高騰緊急対策補助金を交付しました。
▽商工費
玉城町観光まちづくり協会の組織育成を通じ、観光案内、情報発信、誘客促進などの観光・地域振興事業への支出。経営改善普及事業および地域商工振興事業の補助金を商工会へ交付した他、創業空き家店舗対策、新産業創出支援事業の各補助金へ交付を行い、委託事業では、チャレンジショップ運営委託業務に支出しました。
▽土木費
生活環境基盤整備として、町道の整備及び側溝補修、舗装修繕、交通安全施設設置工事等を実施。また、外城田川の防災対策として、準用河川外城田川災害防止対策工事を実施しました。
▽消防費
備蓄食料の更新、感染症対策として避難所備品の購入、自主防災組織や自治区に対して防災倉庫・資機材・備蓄食料・消防ホース等の購入補助、河川遠隔監視カメラの設置など防災安全対策の強化を図りました。
▽教育費
小中学校の管理経費のほか、各小学校の施設整備を実施(田丸小学校講堂空調機器更新および校舎改修工事、下外城田小学校屋根の防水補修工事、各小学校にシャワールーム設置)。中学校ではグラウンド改修および校舎消防施設を更新しました。また、図書館改修工事及び文化財保護に係る管理経費を支出しました。
経常収支比率においては、78.7%で前年度より3.6ポイント増加し、実質公債費比率は、5.9%で前年度より0.2ポイント減少しました。財政力指数は、0.537%で前年度より0.013ポイント下回る結果となりました。
■メモ
経常収支比率:財政の弾力性ないし健全性を測定するのに用いる指標。経常収支比率の70~80%が良とされている。
公債費比率:公債費(元金と利子の合計)の一般財源に占める割合。低い方がよい。
財政力指数:標準的な行政活動を行うために必要な一般財源のうち、どの程度、税収などで賄えるかを示した指数。3年間の平均値。数値が1.0以上になると、事業はすべて自主財源で賄え、きわめて財政力の強い団体といえる。
▽基金の状況
令和4年度末の現在高は、18基金(預金,土地)で、32億7,003万2,701円となっています。
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