令和5年度の一般会計・特別会計の決算が、町議会9月定例会に上程され承認されました。決算総額は、一般・特別会計あわせ、歳入が110億1,331万6,331円、歳出が106億3,760万15円となり、一般会計歳入歳出それぞれを前年度と比較すると、歳入、歳出とも0.1%減少しました。このページでは一般会計の決算を中心にその状況をお知らせします。
■歳入
自主財源の根幹となる町税は、前年度対比0.6%減の20億5,290万2,146円となりましたが、地方交付税は、前年度対比0.9%減の19億4,721万6,000円となりました。また、ふるさと応援寄附金は、全国からたくさんの応援をいただき、前年度比38.1%増の2億7,668万8,824円となりました。
■歳出
▽総務費
デジタル田園都市国家構想交付金事業として、小学校区を中心としたコミュニティ形成支援事業、田丸駅交流施設を中心とした関係人口深化・拡大事業、田丸駅交流施設の建築及び備品整備、また、沖縄県南城市(旧玉城村)との姉妹都市提携30周年事業、企業版ふるさと納税活用支援といった事業を実施しました。
▽民生費
保育所運営経費及び児童館運営経費の支出のほか、保健福祉会館ふれあいホールの空調全熱交換器設置工事を実施。また、低所得世帯への物価高騰に対する支援給付金事業、住民税非課税世帯に対し、生活支援給付金事業を実施しました。
▽衛生費
各種検診・予防接種、健康づくり、救急医療事業のほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施。また、ごみ・し尿等の処理にかかる広域組合への負担金及び合併浄化槽・ゴミ減量化事業などの経費を支出しました。
▽農林水産費
農業基盤充実のため各種県営事業等へ負担金を支出、基盤整備促進として農業水路等長寿命化・防災減災事業及び農地耕作条件改善事業等を実施。また、多面的機能支払交付金事業、物価高騰に伴う、肥料高騰緊急対策補助金を交付しました。
▽商工費
玉城町観光協会を通じ、観光情報発信、誘客促進などの観光・地域振興事業への支出。経営改善普及事業及び地域商工振興事業の補助金を商工会へ交付した他、創業空き家店舗対策、新産業創出支援事業の各補助金へ交付を行い、また、商工会と連携し地域通貨(たまネー)事業に支出しました。
▽土木費
生活環境基盤整備として、町道の整備及び側溝補修、舗装修繕、交通安全施設設置工事等を実施。また、外城田川の防災対策として、準用河川外城田川災害防止対策工事を継続実施しました。
▽消防費
常備消防経費のほか、備蓄食料の更新と避難所備品の購入、自主防災組織や自治区に対して防災倉庫・資機材・備蓄食料・消防ホース等の購入補助など防災安全対策の強化を図りました。
▽教育費
小中学校の管理経費のほか、小学新1年生及び中学新1年生に入学祝金、中学3年生に卒業祝金を支給しました。また、各小学校の施設整備を実施(外城田小学校、有田小学校、下外城田小学校のトイレ洋式化等改修工事、下外城田小学校屋根の防水補修工事)。中学校では校舎改修のための調査及び実施設計、トイレ洋式改修工事を実施しました。また、中央公民館改修工事及び文化財保護に係る管理経費を支出しました。
経常収支比率においては、80.5%で前年度より1.8ポイント増加し、実質公債費比率は、6.4%で前年度より0.5ポイント減少しました。財政力指数は、0.532%で前年度より0.005ポイント下回る結果となりました。
▽メモ
経常収支比率:財政の弾力性ないし健全性を測定するのに用いる指標。経常収支比率の70~80%が良とされている。
公債費比率:公債費(元金と利子の合計)の一般財源に占める割合。低い方がよい。
財政力指数:標準的な行政活動を行うために必要な一般財源のうち、どの程度、税収などで賄えるかを示した指数。3年間の平均値。数値が1.0以上になると、事業はすべて自主財源で賄え、きわめて財政力の強い団体といえる。
基金の状況:令和5年度末の現在高は、17基金(預金、土地)で、49億6,560万5,706円となっています。
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