Information役場福祉課～価格高騰対策特別給付金7万円を給付します

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■住民税均等割非課税等の世帯を対象に
ー価格高騰対策特別給付金7万円を給付しますー

町では、令和5年12月1日現在、町の住民基本台帳に登録されている方で、令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯や、予期せず令和5年1月から12月までの家計が急変し世帯全員が住民税均等割非課税相当となった世帯を支援するため、国の給付金である価格高騰対策特別給付金を給付します。

◇確認書の提出が必要です
令和5年度住民税均等割が非課税の世帯で対象となりうる世帯には、世帯主宛に1月上旬以降、「確認書」を送付します。下記の事項を確認し必要事項を記入のうえ、役場福祉課に返送してください。
確認事項：
(1)世帯全員が、住民税が課されているほかの親族などの扶養を受けていないこと。
(2)世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに、未申告である方がいないこと。

◇家計が急変した世帯の方へ
令和5年度住民税均等割は課税されており、予期せず令和5年1月から12月までの家計が急変し世帯全員が住民税均等割非課税相当となった世帯(家計急変世帯)の方は、収入が減少したことを役場福祉課まで申請することで、給付金を受け取ることができます。
家計急変世帯での給付対象になるかどうか分からない場合は、一度、役場福祉課までご相談ください。

◇提出期限
申請書等の提出期限は、令和6年2月29日(木)です。給付の対象となる方は、期限までに役場福祉課までご提出ください。

問合せ：役場福祉課
【電話】33-0339