■一般会計歳出額は65億2,902万円
令和5年度一般会計・特別会計の決算が町議会9月定例会で承認されました。
当初予算61億5,199万円でスタートした令和5年度一般会計決算は最終的に歳入が68億4,730万円、歳出は65億2,902万円。歳入から歳出を差し引くと3億1,828万円の黒字ですが、そのうち令和6年度へ繰り越す事業に必要なお金が3,347万円あるので、実質的な収支は2億8,481万円の黒字決算であり、そのうち1億5,000万円を財政調整基金に積み立てました。そのほか、特別会計においては左の表のとおりです。
それでは、令和5年度の一般会計決算状況をお知らせします。
(予算額・決算額は、千円単位を四捨五入しています。)
◇地方交付税が全体の約45・1%
歳入総額は68億4,730万円です。
歳入を町税や諸収入など町が自主的に確保することができる自主財源と地方交付税や国・県補助金など国や県から町に対して、交付されたり割り当てされたりする依存財源に大別し比較すると、地方交付税や国庫支出金などの依存財源が71・5%と全体の約3/4を占めています。依存財源のうち、町債などが前年度より減額したため、依存財源の割合が3・3%減少しています。また、町税収入などの自主財源は28・5%で、全体の約1/4です。
自主財源の中で最も多いのが町税収入で、10億9,188万円。町民一人当たりの負担は10万6,973円(町税の総額を令和6年3月31日現在の人口で割ったもの)です。
一方、依存財源で最も多いのが地方交付税で、30億9,138万円、歳入全体の45・1%を占めています。また、事業を進めるために国などから借り入れる町債は6・1%、4億1,850万円です。
◇民生費が全体の約26・5%
歳出総額は65億2,902万円で、目的別経費で見ると、児童手当や福祉医療費助成制度などの民生費に充てられる費用が一番多く、歳出全体の26・5%を占める17億2,988万円でした。続いて多いのが物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業や結婚新生活支援事業などの総務費で、全体の18・8%、12億2,813万円でした。
◆令和5年度特別会計決算額、町の貯金と借金
特別会計とは、特定の事業を行う場合に特定の収入を特定の支出にあて、一般会計とは別に収支経理を行っている会計です。令和5年度の特別会計決算額は、歳入19億5,214万円、歳出18億8,222万円です。詳しくは下表のとおりです。
単位:万円
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◆令和5年度の主なまちづくり事業
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