ふるさとをいつまでも～出会いと交流があふれるまちづくり～

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■今月のテーマ
4月から2つの事業を新設「知って得する‼町の支援制度」

町の人口は減少し続けており、1995年のピーク時に比べて2,000人ほど減少しています。今後も人口減少が続き「国立社会保障・人口問題研究所」のデータでは、2050年の町の人口は約5,700人と推計されています。
こうした状況に歯止めをかけ、地域を活性化するため、町では移住定住を促進する各種支援制度を展開しており、令和6年度からは左記の事業を新設しました。ぜひご活用ください。
ほかの支援制度の概要は今月号の折り込みチラシをご確認ください。また、制度の詳細や条件等は、各担当課にお問い合わせください。

◇若者応援民間賃貸住宅家賃助成事業
令和6年4月1日以降に町内の民間賃貸住宅の賃貸契約を締結し、転入・転居された方を対象に家賃を助成します。
対象者：39歳以下の方
助成額：月額家賃の1/2
※上限2万円/月(最長2年間・最大48万円)

◇マイホーム取得資金利子補給金事業
町内に自身の住宅を建設または取得するため、令和6年4月1日以降に金融機関からお金を借りた方を対象に、利子に対する補給金を支給します。
補給額：申請年度に支払った利子の1/2
※上限10万円/年(最長5年間・最大50万円)

問合せ：役場企画調整課
【電話】33-0334