Information役場福祉課～価格高騰対策特別給付金を支給します

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■新たに住民税非課税等になる世帯に対し
ー価格高騰対策特別給付金を支給しますー
町では、令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給します。
また、対象世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
なお、令和5年度住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰対策特別給付金の支給対象世帯は、この給付金の対象ではありません。

◇給付金(非課税世帯等)
支給対象者：6月3日時点で、町の住民基本台帳に登録されており、以下のいずれかに該当する方
・令和6年度新たに住民税非課税となる世帯
・令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯
手続き方法：7月上旬に町から対象と見込まれる世帯に給付内容などが書かれた確認書などを送付します。内容を確認し、必要事項を記入のうえ、役場福祉課に返送してください。
支給額：1世帯あたり10万円
提出期限：9月30日(月)

◇給付金(子ども加算)
支給対象者：左記の給付金の対象世帯で18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養している世帯
手続き方法：左記の給付金を支給後に、町から対象と見込まれる世帯に対し、案内文を送付します。内容を確認し、特に問題がなければ申請などは不要です。
※基準日時点で別住所の児童を扶養している場合は申請が必要ですので、役場福祉課までご連絡ください。
支給額：児童1人あたり5万円
提出期限：9月30日(月)

問合せ：役場福祉課
【電話】33-0339