【特集】令和6年度 当初予算(1)

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▽総額　282億882万円
▽一般会計　152億8,000万円

当初予算として、総額約282億円を3月の令和6年菰野町議会第1回定例会に提案しました。一般会計の予算は約153億円で、前年度の予算と比較して11・9%の増となりました。今月号では一般会計予算について、諸岡町長が議会で行った提案説明とともに主要な事業等をご紹介します。

■提案説明
基礎自治体としての役割を果たし、誰もが笑顔で幸せに暮らせるまちを目指して

多くの町民の皆さまから負託をいただき、私が町長に就任してから、ちょうど1年が経過しようとしています。この間、「地域は家庭、町民は家族」の思いを胸に子どもから高齢者まで、健康で安心した暮らしを過ごすことができるまちづくりに取り組んでまいりました。就任直後には、立場の弱い方に寄り添った支援として、子どもが生まれ育った環境に左右されないよう、子ども医療費の窓口無料化を実現し、安心して医療を受けることができる環境を整備しました。また、現行の子ども医療費は、令和6年度中に所得制限を撤廃し、より一層、子育てしやすいまちとなるよう取り組みを進めてまいります。
さて、この1年を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが見直されたことで、当町でも数多くのイベントが再開しました。その一方で、地政学的なリスクから資源価格が高騰し、円安が重なることで、物価の上昇が続いており、住民生活や事業活動に及ぼす影響を懸念しています。少子化による影響も深刻で、国が発表した令和4年の出生数が統計開始以来、初めて80万人を下回ることになりました。これは、国の推計より11年も早く、少子化の急速な進行を裏付けるものとなりました。少子化により生産年齢人口が減少することで、これまでのような右肩上がりの経済を見込むことは難しく、むしろ、経済規模が縮小していくことを前提とした持続可能なまちづくりに取り組んでいく必要があると考えています。
こうした中、本年1月1日に石川県能登地方を中心に、最大震度7を記録する地震が発生しました。当町からは、被害の大きかった石川県に緊急消防援助隊による救命救助活動や、(公社)日本水道協会を通じた給水支援活動のほか、避難所の運営などに職員を派遣し、1日でも早い復旧につながるよう、三重県と連携して必要な支援に努めているところです。
昨年の所信でも申し上げましたが、私の重点施策の一つ目に、「安全安心に暮らせるまちづくり」を掲げています。身体や生命、財産を守り、安全に安心して暮らすことができること、これこそが行政の基本になると考えています。この度の地震の教訓も踏まえ、改めて、職員の防災意識を高め、迫りくる自然の脅威を現実のものとして直視し、10年、20年先を見据えた組織の体制強化を図ります。
令和6年度は、第6次菰野町総合計画第2期行政実施計画の初年度に当たります。行政実施計画は、総合計画に掲げる基本目標を達成するために必要な事業を計画性をもって計上したものです。防災や少子化、施設の老朽化などの顕在化する諸課題に正面から取り組みつつ、行政サービスの水準を維持できるよう、これまでに培ってきた経験から全体を俯瞰(ふかん)したバランスのとれた行財政運営を行います。また、将来にわたって、まちづくりを持続可能なものとしていくため、あらゆる手法を研究しており、そのひとつに行政サービスの広域連携があります。当町のごみ焼却施設である清掃センターは、平成2年度に建設され、これまで排ガス高度処理施設の整備や基幹的設備の改良工事を行いましたが、耐用年数が近づき、今後のごみ処理の方向性について検討する時期にあります。近隣のいなべ市でも施設の更新について計画されていることから、ごみ焼却施設をいなべ市と共同で建設していくことも視野に入れ、検討を始めたいと考えています。
菰野町が基礎自治体として果たすべき役割を果たし、誰もが笑顔で幸せに暮らせるまち菰野町を町民の皆さまとともに創り上げてまいります。