情報館(5)太陽光発電設備などの設置費用補助

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太陽光発電設備などの設置費用の一部を補助します
市内で自ら所有し、居住する住宅に太陽光発電設備などを設置した方に対し、設置費用の一部を補助します。

■太陽光発電設備などの設置費用補助
対象設備：家庭用太陽光発電設備、家庭用蓄電池
※家庭用蓄電池のみ設置する場合は、補助の対象外となります。次のA、Bいずれかに該当する場合は補助対象となります。
[A]家庭用太陽光発電設備を設置
[B]家庭用太陽光発電設備+家庭用蓄電池を設置

申込期間：
[第1回申込期間]10月2日(月)～27日(金)
[第2回申込期間]11月1日(水)～17日(金)
※第1回申込期間に、申請額が予算額(710万5,000円)を超えた場合は、抽選を行います。その場合、第2回申込期間を設けず、受け付けを終了します。なお、第2回申込期間終了後、予算が余った場合は、再度募集する可能性があります。
※抽選日は、市ホームページをご覧ください。
※抽選になった場合は、郵送などにより結果などを通知します。

補助金額：
[家庭用太陽光発電設備]発電容量1kW当たり7万円
※上限を10kWとします。
[家庭用蓄電池]蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の3分の1の額
※1kWh当たり15万5,000円(工事費込み・税抜き)以下の蓄電池が対象です。
※上限は10kWhとします。

申請方法：申込期間内に、直接または郵送(必着)で環境政策課(土・日曜日、祝日を除く9時～17時15分)へ

補助の条件：以下の全てを満たす必要があります。
・固定価格買取制度により売電(FITなどの認定を受ける)をしないこと
・「自ら居住する住宅」の敷地外へ自己託送をしないこと
※敷地外への自己託送の例：発電した電力を、電力会社の送電網を使って別荘へ送る
・国や県から他の補助金などを受けて補助の対象となる太陽光発電設備などを設置しないこと
・発電した電力の30%以上を自家消費(店舗との併用住宅の場合、店舗部分での消費は含まない)し、設置した翌年度から3年間、毎年7月末までに、自家消費の割合を環境政策課へ報告すること
・令和6年1月19日(金)までに実績報告書を作成し、環境政策課へ提出すること
※その他の条件については、本補助金の要綱などをご確認ください。

その他：要綱などについては、市ホームページのほか、環境政策課および地区市民センターで入手できますので、申請前に必ずご一読ください。
詳しくは、市ホームページをご覧ください。

問合せ：環境政策課
【電話】382-7954【FAX】382-2214【E-mail】kankyoseisaku@city.suzuka.lg.jp