情報館(5)公共施設マネジメント

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これからの公共施設を一緒に考えましょう
鈴鹿市は平成27年に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設マネジメントに取り組んでいます。公共建築物の現状と課題についてお伝えします。

■公共施設とは
公共施設としてイメージしやすいものは、いわゆるハコモノと呼ばれる公共建築物でしょう。公民館や図書館、体育館などの市民の皆さんが利用する施設以外に、ごみ処理場や消防施設など、市民の生活を支えている施設があります。本市には、このような公共建築物が229施設あり、総面積は約56.8万平方メートルに及びます。
公共建築物だけでなく、道路や橋、上下水道、公園などのインフラも大切な公共施設です。公共施設等総合管理計画では、公共建築物とインフラをまとめて「公共施設等」と定義しています。
今回は、公共建築物について考えていきます。

■老朽化が進む公共建築物
高度経済成長期の急激な人口増加や社会環境の変化に対応するため、本市も全国の多くの自治体同様、昭和40年代から60年代初めにかけて、小・中学校、市営住宅をはじめとした多くの公共建築物を建設しました。
その公共建築物が年月とともに老朽化し、現在の公共建築物のうち建築後30年以上の施設の割合は、全施設の67.5%を占めており、10年後には76.5%になると想定しています。
しかし、人口減少・少子高齢化の時代を迎える中、高度経済成長期の時代に比べて、これまでと同じように建て替えられるほどの財源は見込めない状況となっています。

人口減少・少子高齢化による税収の減少や社会保障費の増加が進むことで、公共施設の維持・管理・更新などにかかる経費の確保が困難になり、公共建築物の建て替えは難しくなっています。

■今ある公共建築物を維持するためには費用が必要
総合管理計画策定時の直近5カ年度(平成21～25年度)で、施設の建替・改修にかかった1年当たりの費用は約31億円でした。令和2年度からの32年間で、現在保有している施設を同様に建替・改修を行う場合、1年当たり約50億円もの費用が見込まれます。
令和2年7月に策定した鈴鹿市公共建築物個別施設計画に基づき、長寿命化対策を行うことで、施設の建替・改修に必要となる1年当たりの費用が約47億円となり、約3億円削減できる見込みですが、まだまだ削減が必要です。
税収などの大幅な増加が見込めない中、全ての公共建築物をこのまま維持し続けるには限界があると考えています。

今ある施設を全て残していくと…将来の維持が困難に!
今ある施設を全て建て替えると…将来世代の負担増加!

■みんなの公共建築物が将来世代も使えるために
これまでのように「新しく造る」のではなく、今ある施設を「賢く使う」という考え方のもと、施設の「量」から「質」の重視へ、発想の転換が求められています。
限られた財源の中で公共建築物を維持していくには、建築物の保有量を見直す必要があるため、施設の集約・複合化、空きスペースの活用などにより、財政や人口規模に応じた保有量への縮減を推進していきます。
また、公共建築物の安全性と市民サービスを維持するためにも、長期的な視点で計画的に長寿命化を行い、公共建築物を長く安心して使用できるように取り組みます。必要な財源については、未利用施設の売却・活用などにより財源を確保していきます。
これらを推進するために、現在、鈴鹿市公共建築物個別施設計画の改定作業を行っており、今後さらなる公共施設マネジメントを推進していきます。

問合せ：
総合政策課【電話】382-9038【FAX】382-9040【E-mail】sogoseisaku@city.suzuka.lg.jp
公共施設政策課【電話】382-9005【FAX】382-8188【E-mail】kokyoshisetsuseisaku@city.suzuka.lg.jp