令和5年度当初予算が可決成立しました(1)

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令和5年度当初予算が可決成立しましたので、お知らせします。
一般会計　692億1,000万円

■当初予算の概要
令和5年度の予算は、4月に統一地方選挙が実施されることから、現状の市民サービスを停滞・低下させないように配慮しながら、義務的・経常的な行政経費と継続事業に係る投資的経費を中心とする骨格的な予算として編成しました。
令和5年度は、「鈴鹿市総合計画2023」の後期基本計画における最終年度です。そのため、骨格的予算とする中でも、国や県の施策に協調して迅速な対応が求められる事業費を加えながら、めざす将来都市像である「みんなで創り育み成長しみんなに愛され選ばれるまちすずか」の目標達成につなげる予算となっています。
一般会計予算額は692億1,000万円、また、一般会計、特別会計および企業会計を含めた予算総額は1,115億292万8,000円としています。

■歳入歳出の状況
[歳入]
個人市民税、法人市民税および固定資産税において、企業収益と個人所得の増加による増収を見込んでおり、市税全体としては、前年度に比べて約11億3,500万円の増収を見込んでいます。
また、国の令和5年度地方財政計画により、普通交付税および地方消費税交付金などが増加する見込みであり、財政調整基金繰入金を除いた一般財源全体の額としては、前年度より約2億7,000万円の増収を見込んでいます。
[歳出]
骨格的予算としたことで、新たなインフラ整備に係る普通建設事業費が減額となるものの、老朽化した公共施設の計画的な整備を滞らせることのないよう継続事業を中心に改修や建替えに係る経費を計上したほか、社会保障関係経費が引き続き高い水準で推移するものと見込んでいること、また、原油価格・物価高騰の影響により公共施設の電気料金をはじめとした経常経費が増大するものと見込んでいることから、前年度と比べて9億6,500万円の増額で、1.4%増となっています。

■一般会計の歳入

※構成比については、歳入・歳出とも表示単位未満四捨五入のため、積み上げが100%にならない場合があります。

◆主な歳入
▽市税
令和4年度より11億3,573万3,000円増の296億6,616万8,000円を計上
▽地方交付税
普通交付税は令和4年度より12億円増の42億円、特別交付税は令和4年度と同額の4億2,000万円を計上
▽市債
令和4年度より29億6,620万円減の33億3,290万円を計上し、そのうち臨時財政対策債は令和4年度より27億1,000万円減の4億9,000万円を計上
▽繰入金
財政調整基金から令和4年度より6,400万円減の24億3,600万円を、地方債減債基金から令和4年度と同額の4億円を計上

*「その他」に含まれる歳入
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰越金

■会計別予算額

【単位：千円・%】
▲は「減」を表します。

■一般会計の歳出