お知らせ(2)

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■令和6年度価格高騰重点支援給付金の申請期限間近
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する給付金の申請期限が近づいています。申請がお済みでない方は期限までに申請してください。
申請期限：10月31日(木)
対象：基準日(令和6年6月3日)において、本市の住民基本台帳に記録され、次のいずれかに該当する世帯
・新たに世帯全員の令和6年度分住民税が非課税となる世帯
・新たに世帯全員の令和6年度分住民税所得割が非課税で均等割のみ課税となる世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除きます。
※令和5年度に実施した価格高騰重点支援給付金(7万円または10万円)の対象世帯は除きます。給付額1世帯当たり10万円
※対象世帯の内、扶養されている18歳以下の児童1人当たり5万円を加算して給付します。
申込み：7月26日付けで市から送付した確認書に必要事項を記入の上、申請期限までに同封の返信用封筒で返送してください(当日消印有効)。
※令和6年6月4日から10月31日までに新たに出生した新生児がいる場合は、申請手続きが必要です。対象の方は、下記の専用問合せ番号へお問い合わせください。
※令和6年1月2日以降に転入した世帯や転入した方がいる世帯で、世帯全員の令和6年度分の課税情報が、住民税が非課税または住民税所得割が非課税で均等割のみ課税である世帯については、給付金を受け取るために窓口または郵送での申請が必要です。申請期限までに、本人確認書類、振込先口座の内容が確認できる書類(郵送の場合は、その写し)を、窓口または郵送で健康福祉政策課(〒513-8701住所不要当日消印有効)へ
問合せ：健康福祉政策課内「価格高騰重点支援給付金」
専用電話番号：(【電話】0120-515-245(フリーダイヤル))

問い合わせ：健康福祉政策課
【電話】382-9012【FAX】382-7607

■調整給付金支給確認書の受付終了間近
定額減税補足給付金(調整給付金)支給確認書の提出期限が近づいています。
申請期限：10月31日(木)提出期限後の支給確認書の受け付けはできません。支給確認書を返送していない方は、本人確認書類等を添付の上、必ず期限内にご提出ください。
※支給確認書は、対象の方へ7月29日に郵送済です。
※郵送での提出の場合、当日消印有効です。
問合せ：市民税課内「調整給付金」専用窓口(【電話】0120-22-8863(フリーダイヤル))

問い合わせ：市民税課
【電話】382-9006【FAX】382-7604

■中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度は、中小企業で働く従業員(パートも含む)のための外部積立型の国の退職金制度で、次のメリットがあります。
・新規に加入する事業主に対して、1年間掛金の一部を国と市が助成します。
・掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として扱われ、全額非課税です。手数料もかかりません。
※資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
○社外積立で管理が簡単です。従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせします。
問合せ：中小企業退職金共済事業本部(【電話】03-6907-1234)

問い合わせ：産業政策課
【電話】382-8698【FAX】382-0304

■三重県最低賃金の改定
三重県最低賃金は、10月1日から50円引き上げられて、時間額1,023円に改定されました。
この最低賃金は、年齢・雇用形態(パート・アルバイトなど)を問わず、三重県内で働く全ての労働者に適用されます。
※特定の産業に該当する事業場で働く労働者には、特定(産業別)最低賃金が適用されます。
※最低賃金の引き上げに向けた中小企業支援のための業務改善助成金制度などの支援策があります。
問合せ：三重労働局賃金室(【電話】059-226-2108)

問い合わせ：産業政策課
【電話】382-8698【FAX】382-0304

■事業承継でお悩みですか
「親族承継」「従業員承継」「第三者承継(MandA)」など、事業承継でお悩みの県下全ての中小企業を全力でサポートします。相談無料で秘密は厳守します。
問合せ：三重県事業承継・引継ぎ支援センター(津市栄町1-891【電話】059-253-3154【FAX】059-253-3357【E-mail】soudan@mie-shoukei.go.jp)

問い合わせ：産業政策課
【電話】382-7011【FAX】384-0868

■年金事務所の事前予約
年金事務所では、年金の受給に関する相談や年金請求の手続きについて、電話で事前予約を受け付けています。
事前予約することで、相談内容にあったスタッフが、事前に準備のうえ丁寧に対応します。また、都合に合わせて、スムーズに相談できます。
予約受付専用電話【電話】0570-05-4890
※050から始まる電話番号の場合は、【電話】03-6631-7521へお掛けください。
※受付時間は、土・日曜日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)を除く8時30分から17時15分までです。
※事前予約の際は、基礎年金番号が分かるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書、年金証書など)をご用意ください。
問合せ：津年金事務所(【電話】059-228-9112)

問い合わせ：保険年金課
【電話】382-9401【FAX】382-9455

■家屋の増築や物置・車庫などを建築したときは連絡を
固定資産税は、1月1日時点で、市内に土地や建物を所有している方に課税されます。家屋の増築や、物置・車庫などを建築し、次の3要件を全て満たしている場合は、面積に関わらず課税対象になりますので、資産税課に連絡をお願いします。
要件：
・永続的に基礎などで土地に定着している。
・屋根があり、壁や建具で三方以上が囲われている(壁の一部が開口しているものを含む)。
・室内の高さが1.5m以上で、それぞれの用途として利用できる。
※建物を登記する場合は、法務局での手続きが必要です。

問い合わせ：資産税課
【電話】382-9007【FAX】382-7604