ひろげよう人権尊重の輪

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■バリアフリーと学校施設
平成31年に全面施行された「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」には、「障がいの『社会モデル』」の考え方が反映されています。
「社会モデル」とは、障がいのある人が日常生活などで受ける制限は、個人の障がいによって生じるものではなく、社会におけるさまざまなバリア(社会的障壁)との相互作用によって生じるものであるという考え方です。例えば、車いすを使用している人が建物を利用しづらいと感じるのは、体の機能障がいが原因ではなく、段差があったり、エレベーターがなかったりするといった建物などの状況(社会の側)に原因があるとする考え方です。また、令和3年に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の改正法が施行され、一定規模以上の公立小・中学校の新築や増築などをする際に、バリアフリー基準への適合が義務づけられました。
本市は、この法律改正以前から、校舎の新築時にエレベーターを設置したり、既存施設に階段昇降機やスロープを取り付けたりするなど、施設のバリアフリー化を進めてきました。令和6年8月に完成した白子中学校西館校舎には、エレベーターや車いす使用者用トイレなどを設置しました。今後も、全ての児童生徒が生き生きと安心して学習や生活ができる学校施設の実現に向けて取り組んでいきます。

問い合わせ：
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人権政策課【電話】382-9011【FAX】382-2214【E-mail】jinkenseisaku@city.suzuka.lg.jp