一般会計(1)

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■一般会計　744億7,000万円
令和6年度当初予算が可決成立しましたので、お知らせします。

◆当初予算の概要
令和6年度の予算は、「鈴鹿市総合計画2031」の計画期間の初年度となることから、前期基本計画の実行計画の編成と並行して編成しました。
令和6年度は、「鈴鹿市総合計画2031」に掲げた、目指す将来都市像である「#最高に住みやすいまち鈴鹿」の目標達成につながる新しい事業などに必要な経費を計上しながらも、今後も健全な財政運営を行うため、歳入に見合った規模で予算を編成しています。
一般会計予算額は744億7,000万円、また、一般会計、特別会計および企業会計を含めた予算総額は1,170億5,558万5,000円としています。

◆歳入歳出の状況
[歳入]
法人市民税において企業収益の増益による増収を見込む一方で、個人市民税においては、令和6年6月から実施される定額減税の影響による減収を見込んでおり、また、固定資産税においても、3年に一度の評価替えの影響を考慮して減収を見込んでおり、市税全体としては、前年度と比べて6億3,453万9,000円の減収を見込んでいます。
また、国の令和6年度地方財政計画により、普通交付税および地方特例交付金などが増加する見込みであり、財政調整基金繰入金を除いた一般財源全体の額としては、前年度と比べて約7億7,000万円の増収を見込んでいます。
[歳出]
社会保障関係経費が引き続き高い水準にあることに加え、物価、労務単価の上昇により施設の維持管理経費をはじめとした経常的な経費が増大するものと見込んでいます。また、継続して実施している公共施設の整備を滞らせることのないよう必要な経費を計上したほか、3ページに掲載した新しい事業などに必要な経費を計上し、前年度と比べて約52億6,000万円の増加となっています。

◆主な歳入
▽市税
令和5年度より6億3,453万9,000円減の290億3,162万9,000円を計上
▽地方交付税
普通交付税は令和5年度より3億5,200万円増の45億5,200万円、特別交付税は令和5年度より7,000万円増の4億9,000万円を計上
▽市債
令和5年度より1億6,920万円減の31億6,370万円を計上し、そのうち臨時財政対策債は令和5年度より3億1,800万円減の1億7,200万円を計上
▽繰入金
財政調整基金から令和5年度より6億7,400万円増の31億1,000万円を、地方債減債基金から令和5年度と同額の4億円を計上

◆一般会計の歳入

※構成比については、歳入・歳出とも表示単位未満四捨五入のため、積み上げが100%にならない場合があります。

○「その他」に含まれる歳入
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰越金

■会計別予算額　[単位：千円・%]

▲は「減」を表します。