お知らせ(1)

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■令和6年度価格高騰重点支援給付金
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯に対して現金を給付します。
対象：基準日(令和6年6月3日)において、本市の住民基本台帳に記録され、次のいずれかに該当する世帯
・新たに世帯全員の令和6年度分住民税が非課税となる世帯
・新たに世帯全員の令和6年度分住民税所得割が非課税で均等割のみ課税となる世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯を除きます。
※令和5年度に実施した価格高騰重点支援給付金(7万円または10万円)の対象世帯は除きます。
給付額：1世帯当たり10万円
※対象世帯の内、扶養されている18歳以下の児童1人当たり5万円を加算して給付します。
申込み：7月26日(金)以降に、市から対象と思われる世帯へ順次送付する確認書に必要事項を記入の上、返送
※令和6年1月2日以降に転入された世帯や転入した方がいる世帯で、世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税または住民税所得割が非課税で均等割のみ課税である世帯については、給付金を受け取るために窓口での申請が必要です。本人確認書類、振込先口座の内容が確認できる書類を持参の上、10月31日(木)までに申請してください。
問合せ：健康福祉政策課内「価格高騰重点支援給付金」専用問合せ番号(【電話】0120-515-245(通話料金無料))

問い合わせ：健康福祉政策課
【電話】382-9012【FAX】382-7607

■定額減税補足給付金(調整給付金)の案内を送付します
令和6年分の所得税、令和6年度分の個人住民税所得割が課税される方に、定額減税が実施されますが、その際に、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、給付額を記載した支給確認書を送付します。
対象：所得税または個人住民税所得割が課税され、かつ定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)方
※合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。
※所得税、個人住民税が非課税の方は対象外です。
発送日：7月29日(月)
返信：10月31日(木)まで(必着)に、次のいずれかの方法で提出
・書面申請(支給確認書を記入し、必要書類を添付の上、同封の返信用封筒で提出)
・電子申請(支給確認書に記載のQRコード、URLで申請サイトにアクセスし、必要事項を入力、必要書類の画像データをアップロード。支給確認書の提出は不要)
※先着順ではありませんので、期限までに提出をお願いします。

◇「調整給付金」専用窓口コールセンター
問合せ：市役所本館2階市民税課内(【電話】0120-22-8863(フリーダイヤル)土・日曜日、祝日を除く8時30分から17時15分まで)
※制度の概要について、詳しくは市ウェブサイト、内閣官房ウェブサイト(【HP】https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html)をご覧ください。

問い合わせ：市民税課
【電話】382-9006【FAX】382-7604

■会議の傍聴ができます
◇防災会議
日時：8月6日(火)14時から
場所：市役所本館12階1203大会議室
定員：10人(希望者多数の場合は抽選)申込み当日13時30分から50分まで、会場で受け付け

問い合わせ：防災危機管理課
【電話】382-9968【FAX】382-7603

◇鈴鹿市地方創生会議
日時：8月7日(水)13時30分から
場所：市役所本館6階庁議室
定員：5人(先着順)
申込み：当日13時から13時20分まで、会場で受け付け

問い合わせ：総合政策課
【電話】382-9038【FAX】382-9040

■75歳からのお口の健康チェック(後期高齢者歯科健康診査)
7月下旬に対象の方へ、受診券が送付されます。自身の健康を維持・管理するためにも受診しましょう。
対象：令和6年3月31日時点で75～77歳、80歳の後期高齢者医療制度の被保険者の方
期間：8月1日(木)～11月20日(水)の間で1回のみ実施機関県内の指定歯科医療機関
※実施しない歯科医療機関もありますので、事前に受診を希望する医療機関へご確認ください。内容問診、口腔内健診、口腔機能評価料金無料
※所定の健診項目以外の検査や治療などを行った場合は、別途費用が必要です。
申込み：電話で実施歯科医療機関へ
問合せ：三重県後期高齢者医療広域連合事業課(【電話】059-221-6884)

問い合わせ：福祉医療課
【電話】382-7627【FAX】382-9455