国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において「物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には、迅速に支援を届ける」とされたことを踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、1世帯当たり7万円を追加で支給することとなりました。給付金を受け取るためには手続きが必要ですので、以下のとおりご案内します。
(1)追加分支給額
1世帯あたり7万円
(2)対象となる世帯
令和5年12月1日時点で鳥羽市に住民登録があるかた(住民登録はないが日本国内で生活しているかたを含む)の世帯であり、世帯全員の「令和5年度の住民税均等割」が非課税である世帯。ただし、世帯全員が令和5年度住民税課税者の税法上の扶養親族等となっている世帯は除きます。
※鳥羽市低所得世帯等支援給付金(3万円)を受給した世帯でも、世帯全員が住民税課税者の扶養親族となっている世帯や家計急変世帯は追加分(7万円)の対象外です。
(3)申請方法(世帯によって異なります)
(2)の世帯に令和6年1月上旬ごろまでに鳥羽市から支給にあたっての確認書を送付する予定ですので、内容を確認し、必要事項を記載のうえ、期限までに返送してください。
※DV等避難者や令和5年1月2日以降に転入・世帯員変更があった世帯など、申請が必要な場合があります。対象であるのに確認書が届かない場合にはお問い合わせください。
(4)申請期限
令和6年3月1日(金)
(5)申請書配布場所
保健福祉センターひだまり窓口または市ホームページからダウンロードできます(郵送を希望される場合にはお問い合わせください)。
※虚偽の内容により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。
■注意!
給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(【電話】#9110)に連絡してください。
問合せ:健康福祉課生活支援係
【電話】25-1115
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