創業支援事業補助金

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市の産業の振興および地域活性化を図ることを目的として、事業の開始を支援するため、市内で新たに創業などを行う個人または法人のかたに対し、経費の一部を支援します。
令和6年度創業支援事業補助対象者の選定にあたり、次のとおり申請者を募集します。

■参加資格(補助対象者)
年度内に事業を開始するものであって、次の(1)～(4)のいずれにも該当する個人または法人
(1)次のいずれかに該当すること
・事業を営んでいない個人
・年度内に新たに設立された法人
・すでに事業を営むものが、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ事業を新たに開始する法人または個人
・事業承継により引き継いだ事業を新たに開始する法人または個人
(2)許認可等を必要とする場合にあっては、事業を開始する日までに当該許認可等を取得していること。
(3)実績報告書の提出において、個人は市内に住民登録があること、また法人は市内に主たる事業所を有すること。
(4)事業を開始した年度の翌年度(令和7年度)の4月1日から本市に3年以上、個人は市内に住民登録があること、また、法人は市内に主たる事業所を有することとし、かつ継続して事業を行うこと。
※その他対象外要件あり

■補助内容について
支給金額：補助対象経費の2分の1補助、ただし補助上限50万円
補助対象期間：交付決定日～翌年2月末
補助対象経費：店舗等新築・改修工事費、店舗賃借料、備品購入費、マーケティング調査費、広告宣伝費、外注費、そのほか市長が適当と認める経費
補助対象件数：3件

■申請について
提出書類：エントリーシート兼事業計画書、資格を証明する書類(写し)
※取得済みの場合、創業場所が確認できる資料、その他(審査委員会における説明資料)
書類提出先：観光商工課商工労政係(郵送不可)
提出期間：5月13日(月)～6月28日(金)午後5時(必着)

■補助金の手続きの流れ
(1)エントリーシート兼事業計画書の策定・提出(6月28日(金)まで)
計画書の策定に支援を必要とされるかたは、鳥羽商工会議所中小企業相談所(鳥羽市創業支援事業計画認定連携創業支援事業者)に相談することができます。
(2)鳥羽市創業支援事業審査委員会(7月中旬)
補助金の対象事業者を決定するため、審査委員会を開催します。委員会は申請者のかたに参加いただき、事業の計画や内容についてのヒアリングなどを行います。
(3)補助金対象事業者決定(7月下旬)
委員会の結果を受けて鳥羽市が事業者を決定し、申請者全員に審査の結果を書面により通知します。
(4)交付申請(8月上旬から)
(5)交付決定
(6)事業着手
※事業内容に変更が生じた場合は、変更の承認が必要となります。変更がある場合は、事前に観光商工課に連絡してください。
(7)事業完了(営業開始)後、実績報告書を提出※2月末までに事業完了
(8)補助金の請求、口座振込により支払い
※くわしくは、市ホームページまたは観光商工課商工労政係や鳥羽商工会議所の窓口に設置する「令和6年度鳥羽市創業支援事業補助金募集要領」を確認してください。また、不明な点があれば、観光商工課商工労政係まで連絡してください。

問合せ：観光商工課商工労政係
【電話】25-1156