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■子育て世帯生活支援特別給付金
児童1人あたり5万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金の申請はできていますか。令和5年3月31日時点で18歳未満の子(障害児は20歳未満の子)を養育している次の人は申請が必要です。
▽ひとり親世帯分
次のいずれかに当てはまる人
(1)公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない人
(2)物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準の人(家計急変者)
※令和5年3月分、4月分の児童扶養手当受給者へは支給済みです。
▽ひとり親世帯以外分
次のいずれかに当てはまる人
(1)令和5年度分の住民税均等割が非課税の人
(2)物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった人(家計急変者)
※令和4年度の同じ給付金の支給対象者へは支給済みです。
申請：令和6年2月29日(木)=必着=。郵送可
その他：住民税を申告していない人は支給できません。
詳しくはこちら(本紙15ページにQRコードを掲載しています)

問合せ：子育て支援課

■不妊治療の治療費を全額助成
不妊治療をしている人に、治療に要する費用を助成しています。
体外受精や顕微授精なども助成対象です。
対象：町内に住所を有する間に不妊治療を受け、京都府内に1年以上住所を有する夫婦(事実上婚姻関係にある男女を含む)で、各種医療保険(国民健康保険・社会保険など)に加入している人
対象の治療：
(1)不妊治療(医療保険が適用される治療や、治療の一環としておこなう検査。体外受精・顕微授精の保険適用には、年齢・回数制限があります)
(2)不育治療(保険適用となる不育治療など)
内容：
(1)不妊治療…1年度につき12万円まで(ただし、先進医療が含まれるときは20万円まで)、
(2)不育治療…1回の妊娠につき20万円まで
申請：医療機関などで全額支払後、開始した日の翌日から起算して1年以内に助成金の申請をしてください。

問合せ：子育て支援課