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■町外に住む人も対象　介護人材確保事業等補助金《New》
介護人材に必要とされる資格の取得などに要する経費に対して、費用の全部または一部を助成します。

▽対象
町内の介護事業所で6か月以上就労しているか、資格取得日の翌日から起算して6か月以内に正式雇用されている人で、1年以上の就労を確約する人
▽内容
介護職員初任者研修から介護福祉士国家試験・主任介護支援専門員研修までの幅広い受験料などに対し補助(下表)
▽申込
交付申請書、必要書類を就労する事業所を通じて福祉課へ提出

▽助成金額

問合せ：福祉課

■介護予防・健康づくり活動助成事業
介護予防や健康増進に係る活動に対して、その費用の一部または全額を助成します。
対象の活動は、地域で行うラジオ体操など、年間を通して活動を行い、地域の住民が自由に参加できる開かれた活動・団体であることが条件です。

内容：対象活動に必要な備品や消耗品の購入に係る費用に対し、金額に応じて助成
申込：交付申請書、必要書類を提出。年度末に1年間の活動報告を添付し、申請してください。

▽助成金額

※1団体につき、年10,000円以内の助成。算出額に端数があるときは、1,000円未満切捨て

問合せ：福祉課

■三世代近居・同居住宅支援補助制度
町内への定住促進とともに、三世代が近居・同居することで、子育てや介護などお互いが協力し合える環境の改善を図ることを目的に、住宅リフォーム、または住宅取得に伴う経費に対する補助制度を実施しています。

対象：町内で新たに三世代近居・同居する人
※「新たに近居」とは、祖父母世帯または親子世帯が町外から転入し、ともに町内に居住のときか、町内転居により直線距離で2キロメートル以内の居住のときをいいます(すでに同居や町内で直線距離で2キロメートル以内の近居のときは対象外)。
対象経費・補助金額：(1)(2)どちらか一方を補助。
(1)住宅リフォーム改修工事費補助：対象経費の2分の1(最大100万円)
(2)住宅取得に係る仲介手数料補助：対象経費の2分の1(最大40万円)
申込：企画財政課に備え付けかホームページからダウンロードした所定の用紙と必要書類を提出
その他：事前のリフォーム着手や住宅取得のときは対象外です。他にも要件がありますので、事前に相談してください。

問合せ：企画財政課