おしらせ(3)

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■防災情報を取得しましょう　登録型戸別受信システム
気象情報(特別警報)、避難情報(避難指示など)、国民保護情報(弾道ミサイル発射情報など)、訓練放送など屋外スピーカーより放送する情報を配信します。

対象：メールでの登録は町内在住、在勤、在学の人。電話・FAXでの登録は次の要件のいずれかに該当する人。
(1)携帯電話を持っていない
(2)携帯電話にメール機能がない
(3)携帯電話のメール操作ができない
申込：メールでの登録=QRコードから登録、電話・FAXでの登録=申請書を提出
(本紙23ページにQRコードを掲載しています)

問合せ：総務課

■木造住宅耐震診断の助成
地震による被害を減らすため、住宅などの耐震対策に補助を実施しています。
申請後、書類審査を実施し、耐震診断士の派遣を決定します。診断結果と耐震改修に関するアドバイスを行います。

対象：昭和56年5月31日以前に着工された、居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅で、パンフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」による自己診断の結果が9点未満の住宅(オンライン診断も可)
内容：5万2千円を限度に補助。耐震診断士の交通費相当分(3千円)と、床面積が240平方メートルを超える住宅は、限度額を超える額に自己負担が必要
申込：令和6年1月12日(金)まで

問合せ：総務課

■木造住宅の耐震改修費用を助成
住宅の耐震化を促進するため、予算の範囲内で助成を行います。

【本格改修】
対象：木造住宅耐震診断で評点が1.0未満と診断された昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、評点を1.0以上に上げる改修工事
内容：木造住宅の耐震改修設計や工事に要する費用の額の5分の4以内の額を補助(最高100万円、千円未満の端数切捨)

【簡易改修】
対象：木造住宅耐震診断で評点が1.0未満と診断された昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、屋根の軽量化など京都府が定める簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
内容：改修に要する費用の額の5分の4以内の額を補助(最高40万円、千円未満の端数切捨)

【耐震シェルター設置】
対象：昭和56年5月31日以前に着工された、居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅に居住する人
内容：設置に要する費用の額の4分の3以内の額を補助(最高30万円、千円未満の端数切捨)

その他：申請を行う前に工事などの契約をすると助成は受けられません。
申込：令和6年1月12日(金)まで

問合せ：総務課

■危険物取扱者保安講習
危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者は、原則として免状交付日か、講習受講日以後の最初の4月1日から3年以内ごとに都道府県知事が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければなりません。
保安講習を受講しないときは、危険物取扱者免状の返納を命ぜられることがあります。

申込：5月8日(月)～12日(金)
その他：申請書は消防本部予防課にあります。

▽会場型
日時：6月21日(水)、6月22日(木)
・午前の部：午前9時30分～午後0時30分
・午後の部：午後1時30分～4時30分
場所：京都テルサ(京都市)
定員：各80人

▽オンライン型
日時：7月、8月に開催予定
定員：各300人

問合せ：(一社)京都府危険物安全協会連合会
【電話】075-415-0038