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■木造住宅耐震診断に補助
石川県能登半島地震などでは、多くの家屋が倒壊し被害が発生しました。
地震による被害を少しでも減らし、安心して暮らしていただくため、木造住宅の耐震診断に補助をしています。耐震診断士の診断結果と耐震改修に関するアドバイスを行います。
対象：昭和56年5月31日以前に着工した居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅で、パンフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」(オンライン診断も可能)による自己診断の結果が9点未満の住宅
内容：上限5万2千円を補助。耐震診断士の交通費(3千円)と、床面積が240平方メートルを超える住宅は追加で自己負担が必要
申込：令和7年1月17日(金)まで
詳細はこちら(本紙10ページにQRコードを掲載しています)

問合せ：総務課

■家具転倒防止器具設置に補助
居住する住宅の利用頻度が高い寝室・居間などの家具に、転倒を防止するための器具を取り付けます。
対象：町内に住所を有する在宅で、次のいずれかに該当する人。
(1)65歳以上でひとり暮らしの人
(2)65歳以上の人だけの世帯
(3)身体障害者手帳か療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
内容：家具転倒防止器具の設置(器具の購入・設置はシルバー人材センターが実施)。器具が5千円を超えた分は実費負担)
必要なもの：借家は家主の承諾が必要、確認書類(住民票の写し、運転免許証、障害者手帳など)
申込：令和7年1月17日(金)まで
詳細はこちら(本紙10ページにQRコードを掲載しています)

問合せ：総務課

■本格改修の上限を150万円に拡充　木造住宅の耐震改修費用を助成《拡充》
住宅の耐震化を促進するため、助成をします。工事契約前に申請してください。
本格改修の補助が上限100万円(対象費用の5分の4)であったものを今年度から上限150万円(対象費用を全額補助)に拡充しました。
▽本格改修
対象：木造住宅耐震診断で評点が倒壊する可能性がある1.0未満と診断された昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、評点を1.0以上に上げる改修工事
内容：木造住宅の耐震改修工事や設計(耐震改修工事と併せて実施するときに限る)に要する費用の額を補助(上限150万円、千円未満の端数切捨)
申込：令和7年1月17日(金)まで

▽簡易改修
対象：木造住宅耐震診断で評点が1.0未満と診断された昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、屋根の軽量化など京都府が定める簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
内容：改修に要する費用の額の5分の4以内の額を補助(上限40万円、千円未満の端数切捨)
申込：令和7年1月17日(金)まで

▽耐震シェルター設置
対象：昭和56年5月31日以前に着工された居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅に居住する人
内容：設置に要する費用の額の4分の3以内の額を補助(上限30万円、千円未満の端数切捨)
申込：令和7年1月17日(金)まで
詳細はこちら(本紙10ページにQRコードを掲載しています)

問合せ：総務課