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■令和6年度から10年度　中期財政計画の策定
令和6～10年度の5か年の一般会計の財政見通しを示した「中期財政計画」を策定しました。
令和4年度の町の財政状況は、町税においては、コロナ禍からの企業の業績回復により平成12年度以来、52億円を超えるなど、決算では実質単年度収支は黒字となり、財政調整基金を繰り入れませんでした。持続可能で健全な財政運営を行うため、将来を見据えた財政計画として本計画を策定しています。
計画の数値は、近年の決算を踏まえ、向こう3年間の事業を明らかにした実施計画をベースに推計しています。

▽歳入
歳入の根幹となる町税のうち町民税については、賃金上昇やインバウンド需要などにより経済の活性化が見込まれることから、個人・法人のいずれの税収も一定、上昇し続けると見込み試算しています。
固定資産税は、地価については、急激な増減はないと想定するとともに、家屋については、3年ごとの評価替えを想定し、試算しています。
その結果、町税収入は令和10年度には約51億3,100万円を見込んでいます。
地方譲与税や地方消費税交付金などは、現在国や京都府が示している情報などを基に試算しています。

▽歳出
令和6～8年度の第5次総合計画第9次実施計画をベースに10年度まで5年間の歳出予定額を試算しました。
人件費は、10年度は約26億3,700万円を見込み、借金の返済に充てる公債費は、10年度に約4億8,100万円を想定しています。
普通建設事業費では、全世代・全員活躍まちづくりセンター整備や新市街地(みなくるタウン)整備事業などで事業費は増加する見込みです。
さらに、具体的に実施計画に位置づけていない各公共施設の改修費用は予定額に入れておらず、施設の老朽化が進むなか、今後大きく歳出が増えることが想定されます。

▽結果
令和10年度までの5年間は、財政調整基金(今までに財源に余裕があるときに積み立てた財源)をあまり取り崩す必要はありませんが、普通建設事業費の増により地方債を多く発行する必要があります。
令和10年度
財政調整基金残高見込　約35億7,400万円
地方債残高見込　約45億5,400万円
各事業の実施にあたっては、財源の確保として国や京都府の補助事業を積極的に活用します。
また歳出では、事務事業を適切に見直し、経常経費の削減や事務の効率化を推進し、財源不足が生じない財政運営に努めていきます。
久御山町中期財政計画の全容は、ホームページで公表しています。

◎令和10年度までの予算見込額(うち財政調整基金繰入見込額)

問合せ：企画財政課