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■住宅リフォーム・住宅取得に補助(多子世帯・三世代近居・同居)　子育て世帯住宅支援事業補助制度
子育て世帯の経済的負担や育児に関する負担軽減のため、住宅リフォームや住宅の取得に伴う経費の一部を補助します。
対象：
(1)多子世帯(18歳未満の子どもが3人以上いる世帯)がリフォームや住宅取得をするとき
(2)三世代近居をするとき(直線距離で2キロメートル以内に新たに居住する世帯や町外からの転入で三世代が町内に居住する世帯)
(3)三世代同居をするとき(新たに同一の住宅に居住する世帯)
※ただし、子の親権者の年収の合計額が750万円未満であること。世帯の全員が市町村民税・府民税を滞納していないこと。世帯員が暴力団員でないこと
内容：次のいずれかを補助
(1)住宅リフォーム=対象経費の2分の1(最大100万円)
(2)住宅取得=仲介手数料に係る対象経費の2分の1(最大40万円)
その他：事前のリフォーム着手や住宅取得のときは対象外です。他にも要件がありますので、事前に相談してください。
申込：所定の用紙と必要書類を提出(ホームページからダウンロード可)
詳しくはこちら(本紙14ページにQRコードを掲載しています)

問合せ：企画財政課

■地域のきずな再構築支援事業補助金
地域の絆をつなぐためや地域の課題解決の取り組みを行う地域の活動を支援します。「地域の絆」を再構築し、地域共生型のまちづくりを進めましょう。
対象：自治会(自治会に準ずる任意の町内会を含む)、住民主体の地域組織(NPOなど)
※団体に関する規約を定めている必要があります。
内容：地域の課題解決や活性化につながり、地域の絆を再構築する事業に補助(夏祭り、レクリエーション、空気清浄機の購入(集会所の換気機能強化のため)など)。人件費や食糧費、自治会の経常的な運営経費などは対象外
補助額(上限額)：
(1)地域を限定して行う活動(自治会活動)=10万円
(2)地域を限定して行う活動で、町内の他の団体(自治会など)と共同で行う活動=20万円
(3)町域を対象とする活動=50万円
※町で活動するNPOや町と連携する大学などと連携して行う活動は、上限額をそれぞれ5万円増額
申込：所定の用紙(ホームページからダウンロード可)と必要書類を提出
詳しくはこちら(本紙14ページにQRコードを掲載しています)

問合せ：企画財政課