令和6年度の当初予算(2)

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3.活力のある産業振興と観光・交流のまちづくり
歴史や文化、自然、景観、立地条件などを活かし、産業・観光交流の振興・促進による活気あふれるまちを目指す予算
▽交流施設等利用促進事業　13,500千円
・令和5年9月にオープンしたテオテラスいでの1周年に合わせ、大正池グリーンパークや井手町まちづくりセンター椿坂などの各交流施設と連携したイベントやPRなどの観光振興施策を実施します。

▽プレミアム付き商品券発行補助　18,000千円
・井手町商工会のプレミアム付き商品券発行事業について、物価高騰の影響を受けている地域経済の活性化と賃金上昇が急激な物価高騰に届いていない状況の消費者支援を図るため、前年度に引き続きプレミアム率を従来の2割から3割に引き上げて実施できるよう補助します。

▽特産品開発推進事業　2,700千円
・「テオテラスいで」での販売やふるさと納税の返礼品として活用するなど、町の新たな目玉となる特産品を開発していくため、町の生産者をはじめとする多くの方のためのワークショップや特産品の試作会を開催します。

▽浜・鐘付水利施設機能保全対策　26,072千円
・浜・鐘付地区水利施設の貯水槽の改修を行い、長寿命化を図り安定した営農を継続できるよう支援します。

▽片原山林道改良　40,000千円
・大正池周辺の林道を舗装整備することで、森林整備の推進を図るとともに、地域一体の周遊性の向上を目指します。

▽良質米出荷奨励事業　1,000千円
・地域の農業者及び農業者団体からの要望を受け、良質米の生産拡大のため、従来から行っている1等米の出荷に対して奨励金を支給してきましたが、2等米の出荷に対しても奨励金を支給し、農業者が意欲を持って取り組んでいただけるよう努めます。

4.あすを創造する教育や文化・スポーツをはぐくみ、子ども達がのびのび育つまちづくり
妊娠・出産から子育ての段階に応じたきめ細かな全国トップレベルの支援で、まちの未来を担う子どもを育てることに重点を置いた予算
▽井手町独自の子育て支援施策　83,544千円
・井手町では、「子育てするなら井手町で」と思っていただけるよう、国や府の制度だけでなく、町の独自施策により、妊娠、出産から子育て就業までの切れ目のない支援を実現しています。子ども一人あたりの成人までの支援総額は約231万円と、京都府内はもちろん、全国でも有数の手厚い支援を行っています。
(1)0歳から18歳までの通院・入院医療費無償化　26,600千円
(2)保育園・小中学校給食費完全無償化　41,482千円
(3)井手町出産応援給付金　4,000千円
(4)第2子目保育料無償化　3,390千円
(5)中学生通学カバン支給　383千円他

▽定住促進奨学金返還支援金　877千円
・大学卒業後、井手町内に5年以上定住する見込みがあり、就業等をする見込みがある方の奨学金返還の一部を最大5年間支援します。支援の金額は1人当たり年間最大86千円で5年総額430千円となります。

▽小学校体育館空調設備検討設計業務　18,000千円
・井手小学校と多賀小学校の体育館は子どもの日々の教育活動の場となるだけでなく、有事の際には住民の皆様の避難所としても使われる重要な施設です。そこで、子どもの健やかな成長と困難な状況にある避難者の皆さまが少しでも快適に過ごしていただけるよう空調を整備するため、検討設計を行うものです。

▽小中学校空調整備　65,200千円
・井手小学校と多賀小学校、泉ヶ丘中学校では、子どもに快適な教育環境を提供するため、平成21年度までにすべての普通教室に空調を整備しています。これからも子どもに健やかな学びの場を提供できるよう、順次、計画的に空調設備の更新を行っていきます。

▽泉ヶ丘中学校国際交流・海外派遣事業　1,000千円
・中学生夢・未来支援事業として、平成25年度から泉ヶ丘中学校とオーストラリアの姉妹校との間で、生徒の派遣と受入を交互に行っているもの(令和2～4年度はコロナ禍により派遣と受入を中止)です。令和6年度は、オーストラリアから井手町に生徒10名を受け入れる予定です。

▽子ども子育て支援事業計画策定業務　6,000千円
・令和2年度に策定した計画が令和6年度末で期間満了となるため令和7年度からの新たな5か年計画を策定するものです。今回の改定においては、国が令和5年12月に策定した「子ども未来戦略」に基づく子育て施策だけでなく、井手町が独自に取り組む施策についても盛り込んでいくこととしています。

▽1か月児健康診査　230千円
・乳幼児に対する健康診査は、これまで生後3か月から5か月の乳児、1歳6か月児、2歳6か月児及び3歳児を対象に健康診査を実施してきましたが、より切れ目のない健康診査を実施していくため、令和6年度から、新たに1か月児頃の乳児を対象とした健康診査を個別健診により実施します。健康診査の結果などの情報は、伴走型相談支援の効果的な実施に活用していきます。