京丹後市令和4年度決算(2)

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■歳入について
コロナ関連の国庫支出金が減少したものの、地方交付税や自主財源の確保としてふるさと納税に全力で取り組んだ結果、寄附金が大きく増加。市税では、法人市民税が減少したものの、固定資産税や軽自動車税、たばこ税、入湯税が増加し市税全体で増加。財源構成については、依存財源が71.7パーセント(前年度74.3パーセント)と前年度より減少した反面、自主財源が28.3パーセント(前年度25.7パーセント)となり、ふるさと納税などを含む自主財源比率が前年度に比べ2.6ポイント増加。

■歳出について
義務的経費は、子育て世帯臨時特別給付金と住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減少により扶助費が大幅に減って前年度比3.7パーセント減少。その他経費は、病院事業会計繰出金の増加、物価高騰に対応した原油価格・物価高騰対策支援給付金や、京丹後市デジタルポイントによる市民の生活支援を実施したことで前年度比2.4パーセント増加。投資的経費では、防災行政無線施設の更新経費、道路橋梁新設改良事業の増加などにより前年度比28.2パーセント増加。

■市債(市の借金)は減少
一般会計市債現在高は前年度に比べ約13.1億円(3.6パーセント)減少し、平成27年度から8年連続で減少。また、合併特例債や過疎対策事業債など有利な地方債を活用しているため、交付税算入率は78.1パーセントとなりました。また、市の実質負担額は約77.5億円となり、前年度から約1.4億円減少(右図)、合併時の約213.7億円からは約136.2億円減少しました。市債の発行については、今後も市として必要な事業を実施する上で貴重な財源であることから、市債現在高等に留意しながら返済の一部が普通交付税なで措置される有利な地方債を活用していく必要があると考えています。

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